ALL 節税年末調整で受けることのできる控除まとめ

節税

2020.01.30

年末調整で受けることのできる控除まとめ

年末が近くなり、少しでも節税をはかりたいと感じている方は多いのではないでしょうか。特に、会社員の方で、会社で調整ができる年末調整をもとに税金の還付を考えている方、この内容を読んで何ができそうか考えてみてはいかがでしょう。一般的に多くの方が年末調整で受けることのできる控除のまとめを記載していきます。

生命保険料控除の適用を受ける

生命保険に加入し保険料を支払っている方は、年末調整により生命保険料控除の適用を受けることができます。生命保険料控除には、「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3種類が存在します。生命保険料控除額は、年間に支払う保険料額によって異なります。なお、平成23年12月31日以前の保険契約に関しては、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類のみであり、控除額の算定方法が異なります。毎年年末までに保険会社から保険料控除のハガキが送られてきますので、そのハガキを会社の総務や経理等の部署に持参し控除の適用を受けましょう。

地震保険料控除の適用を受ける

地震保険料控除は、契約者本人または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する居住用家屋または生活用動産を保険の目的とする地震保険の保険料を支払った場合に適用されます。地震保険料の控除額は、所得税については支払った保険料の全額（上限5万円）で、住民税は支払った保険料の半額（上限2.5万円）となります。地震保険料控除に関しても、毎年年末までに保険会社から保険料控除のハガキが送られてきますので、会社に持参し適用してもらいましょう。

配偶者控除や扶養控除の適用はないかどうか

もう一点、専業主婦の奥様がいる、大学生の子どもがいるといった場合には、配偶者控除や扶養控除が適用できます。仮に会社に配偶者がいることを伝えていなかった、子どもが生まれたことを伝えていなかったという場合には控除が適用されていないケースがありえますので、毎年控除適用となっているかどうかは確認しておきましょう。

以上、多くの人にとって控除が受けやすいケースを解説しました。適用できる人は是非適用し、税金の還付を受けてください。

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