保険年金
2019年の年末に、日本政府が社会保障制度改革の中間報告をまとめたことをご存じでしょうか？この中間報告によれば、2022年度までに、75歳以上の医療費負担窓口を見直すことになります。具体的には、一定以上の所得がある人は、原則1割負担となっている医療費負担を2割へと引き上げることになります。一体、なぜ医療費負担を高齢者へと迫るのでしょうか？
まず、この背景に、70歳まで働く定年延長の議論があります。今後、70歳まで働くことが一般的となっていけば、当然ながら75歳以上でも労働収入があるといったケースも増えていくことでしょう。そうした方々にも負担をしてもらい、全世代で社会保障を支えていく仕組みにすることが根底にあります。
改革が行われれば、75歳以上の人の医療費負担は原則1割から年金収入など一定収入があれば2割負担へと変わります。具体的な線引きは今後厚生労働省が決定することになりそうです。
全世代で社会保障を支える仕組みに変えていくのは、現状の社会保障費増加に要因があります。日本の社会保障制度は、現役が支払う保険料をもとに、高齢者への年金などを支える仕組みがとられています。そのため、高齢者が増えれば増えるほど現役世代の負担が重くなる恐れがあります。
そうした状況を考慮して、今後は現役世代だけではなく、引退世代もともに負担を分かち合い、すべての世代が安心できる社会保障制度を構築していく。これが求められているのです。
2025年には、6人に1人が75歳以上の高齢者となる予想です。生涯現役で働く人、年金をある程度受け取ることができる人は、今後負担増が待っているといるといえるかもしれません。しかしながら、現役世代の負担を抑制する目的があることを考慮すれば、理解を得られる改正内容だと思います。さらなる改正案も今後出てくるかもしれません。どんな状況になっても一人一人が対応できるようなライフプランを描いておきたいものです。
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