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2020.04.03

2022年不動産問題から不動産投資を考えてみる

皆さんは2022年不動産問題をご存じでしょうか？オリンピック後の影響？いやいやそういった内容ではありません。東京オリンピックとは別の内容で、2022年を境として、不動産売却が増える可能性がある問題なのです。果たしてどういった問題なのでしょうか。解説していきたいと思います。

生産緑地の指定解除が始まる可能性が

2022年問題とは、生産緑地の指定解除は始まる可能性がある問題です。生産緑地とは、1992年に定められたものです。.は農地・緑地として土地を維持するかわりに、固定資産税の減額など税制面で優遇を受けることができる仕組みです。

これにより、農地や緑地として市街化区域内に存在する土地は、税制面で優遇を受けることができました。この30年間という縛りがとけるのが、2022年なのです。

それでは、2022年に何が起こりうるのでしょうか。まず、指定解除ができるようになると、土地を売りたい方が手放す可能性がでてきます。また、これまで農地だった土地を他に転用するといったことも生じる可能性があります。仮に土地を手放す人が増えれば、地価に影響する可能性もあります。農地を宅地に転用した場合、宅地の供給過剰から価格が下落するといった恐れもあります。いかんせん、生産緑地は、国土交通省によれば東京ドームおよそ2968個相当にものぼるためです。

もちろん、指定解除ができるようになるだけで、これまでと同様に延長することも可能なため、売却が必ず増えるとは断定できません。実際に蓋を開けてみないと分からない、というのが本音のところかもしれません。

いずれにせよ、生産緑地が周りにあるという方は、2022年以降、開発などの波が生じる可能性があります。不動産投資で言えば、そうした地域は避け、今後も中心部の立地の良い場所を主に不動産投資を検討していく方がよいと思われます。その方が、価格下落の波も避けることができることでしょう。

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