資産運用
世界的に感染がひろまった新型コロナウィルスは私たちの 生活だけでなく、世界経済にも大きな影響を与えています。
解雇や雇い止めとなった人の数は2万5000人に迫り、株価も
乱高下、今後の経済不安から企業も不安定な状態です。
このような時期だからこそ、持っている資産の活用や将来に向けての新たな資産形成が重要です。働けなくなったとき、年金や預貯金だけで生活するには限界があります。
収入源の１つである「家賃収入」は、将来の生活における 安心材料となります。
皆さんはアセットロケーションをご存知でしょうか？
アセット（資産）、ロケーション（置き場所）、つまり資産の置き場所を意味しています。
日本人の多くは所有する資産を現金や預貯金という置き場所で管理しています。ご存知の通り利息は微々たるものです。資産を活用する、増やしていくには、いくつかの置き場所で資産を管理することが大切です。
マンション投資もそのうちの１つ。
お持ちの資産やローンでマンションの1室を購入し、そこから家賃収入を得るというもの。株式や債券、保険などさまざまな置き場所がありますが、家賃ほどの金額を安定して受け取れるには莫大な元手が必要です。
都内の投資用マンション1室は約3,000万円となりますが、 多くのかたは手続きに必要な諸経費を支払い、残りはローンを組みます。ローン返済は家賃収入とほぼ同額もしくは数万円の手出しがあり、その他は固定資産税が費用としてかかります。
●費用のイメージ
初期費用 ：約100万円
月々の費用：約 1万円
固定資産税：約10万円/年
ローン完済後は、家賃収入がそのまま収入として入りますので生活費として使われたり、その他の投資にまわされたりすることも可能です。現役時代にローンが完済できれば、退職後、家賃収入はとても大きな生活の支えとなります。
マンション投資と聞くと、富裕層やご高齢のかたが行っているイメージがあるのですが、近年ではお若いかたでも将来のための投資として実践されています。
マンション投資は家賃収入を得るだけでなく、相続にも活用できますので幅広いかたが行っています。事例を見ていきましょう。
都内在住のＡさん（30代女性）は食品メーカーにお勤めされています。ご自身は将来的に実家を引き継ぐ予定の為、居住用の家やマンションを購入する予定はありません。
将来の公的年金だけでは生活が不安ということで、マンション投資の勉強をして都内の投資用マンション（1室）を購入されました。諸費用以外はローンを組みましたが、退職前に
完済できる年数となっています。
不動産経営での赤字（マイナス）は給与収入と損益通算できますので税金についても勉強になると仰っていました。公的年金だけでなく家賃収入があることで、退職後の収入アップが見込める為、これまで抱えていた老後の不安が軽減できたそうです。
Ｔさん（60代男性）は昨年、お母様が他界され実家の相続をしました。実家は使われるかたがいない為、売却をして
Tさんとご兄弟で分割されました。
お母様の相続を経験し、ご自身でも資産の持ち方や相続対策について準備しておきたいと考えられたそうです。現金や株などで資産を所有していると相続税がかなり高くなってしまう為、資産の一部を投資用不動産に変えておくことを決められ、物件を購入されました。
投資用不動産は相続税を計算する際の評価額が実際の物件価格よりも低くなります。その為、現金などで資産を保有しているよりも節税効果が高いのです。「現金を子どもに相続してしまうと、すぐに使ってしまうから」という不安も、投資用マンションにしておくことで、家賃収入を安定して受け取れるほうが良いと仰っていました。
節税効果もあり、その後の家賃収入の使い方も考慮して相続対策の１つとして投資用マンションを活用されています。
投資用マンションと聞くと、数千万円を借金しておこなうので不安になるかたも多いのですが、実際に購入されているかたに伺うと、手出しする費用は少ないので当初のイメージと違ったというお声が多いです。
家賃保証があったり、売却時に価格が下がりにくかったりと良い物件を選ぶことで、さらに安心感が生まれます。その他の投資も同じことですが、まずは仕組みを知り、実際に行っているかたの事例などを伺ってから初めてみるのも良いでしょう。今回の記事も参考になれば幸いです。
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