資産運用
貯蓄しておいてもほとんど利子がつかない低金利時代に、副業をしてお金を増やしたいと考えませんか？
しかし、株やFXに投資した場合、うまくいけば大きな利益を得られるかもしれないが、失敗するリスクもあるので心配だと…。
不動産投資はミドルリスクミドルリターンともいわれ、全くリスクはないとは言えません。
ただ、不動産投資では大部分の業務を管理会社に委託できるので、サラリーマンには向いている投資といわれます。
そこで今回の記事では、サラリーマンの副業として不動産が優れている理由、注意すべき点などについて解説します。
サラリーマンが副業として不動産投資を行う以前に、勤務先の規定に抵触するのではないかと不安を持つ人もいるのではないでしょうか？
しかし、厚労省が平成30年1月に改訂したモデル就業規則において、「労働者は勤務時間外に他の会社の業務に従事できる」とし、近年副業を認める会社も増えてきています。
参考：厚労省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
サラリーマンの副業として不動産投資が向いているといわれますが、その理由を説明します。
不動産投資では、管理会社にほとんどの業務を委託できるので、サラリーマンは本業に集中できます。
不動産投資は、入居者の募集に始まって契約や集金・退去に伴う原状回復工事・クレーム処理などさまざまな業務があります。
しかし、優秀な管理会社を見つけられれば、自分で仕事をせずにほとんどの業務を任せられます。
したがって、不動産投資をしても本業に集中できるので、悪影響はほとんどないといえるでしょう。
サラリーマンは安定的な収入があり、正社員で勤続年数も長ければ金融機関から高く評価されるので、融資が受けやすいと言えます。
金融機関の審査は物件の良し悪しと融資を受ける人の属性が、大きなポイントになります。
一般的にサラリーマンは返済能力が高く、金融機関にとっては良いお客様と評価されます。
物件のオーナーが亡くなったり高度障害者になった場合には、ローンの残債は保険金から支払われます。
金融機関から融資を受けて不動産を購入する場合、一般団体信用保険に入らなければなりません。
団信に入ることでオーナーにもしものことがあった場合には、ローンを免除されるので家族は残債を支払う必要はなく、毎月の家賃収入を得ることができます。
将来退職した場合には、投資物件から家賃収入を得られるので、年金代わりとすることが可能に。
これからは、公的年金も当てにならない時代が来ると言われています。
若い時に不動産投資を行って物件を手に入れれば、定年退職後は家賃収入を得られ豊かな老後生活を送れるでしょう。
不動産投資は、所得税及び住民税を軽減することができます。
不動産投資が赤字の場合には確定申告を行い、給与所得と損益通算をすることで節税となります。
サラリーマンの不動産投資はあくまで副業！不動産投資を行う際に注意しなければならない点について解説します。
不動産投資を副業とする場合には、本業に悪影響を与えてはなりません。
会社の業務に支障が出た場合には、職務の評価が悪くなるだけでなく、場合によっては退職を余儀なくされることもあり得るでしょう。
優秀な管理会社を探すことができた場合でも、経営の根幹にかかわる問題、例えば入居者の選定や修繕などはオーナーが行う必要があります。
通常の管理は委託しても、経営に関する判断は管理会社にすべて任してはいけません。不動産管理会社が失敗しても、だれも責任を取ってくれません。
不動産投資についての勉強を怠った場合には、有利な特例の受けられないばかりか、思わぬ損失を被ったり、場合によっては法律違反になることもあり得ます。
不動産投資を取り巻く環境は、常に変動しそのため法律や政令も頻繁に変わっています。
最新の情報や知識を得るためには、不動産会社や金融機関が行うセミナーに出席することをおすすめします。
セミナーに出席しているオーナー仲間と知り合いになれば、不動産経営をする上で参考になる点も多いでしょう。
不動産投資は、業務のほとんどを管理会社に委託できるので、サラリーマンにとってはおあつらえ向きの副業といえます。
また、金融機関からの融資を受けやすい・生命保険や年金代わりになるなどのメリットもあります。
しかし、本末転倒して本業に悪影響が出てはいけません。
注意すべき点をわきまえて、投資するようにしましょう。
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