節税

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20年先の税金の未来に関して 連載①現在の税金問題について

20年先の税金の未来に関して 連載①現在の税金問題について

20年先の税金の未来に関して 連載①現在の税金問題について

高齢化の進む社会と増え続ける税金。

最近なにかと「税金」の話題が世間を賑わせています。

特に消費税、所得税は直接関係のある方も多く「増税」と耳にするたびに将来への不安を抱く方も多いでしょう。

私たちは、増税の恩恵を受ける事は出来るのでしょうか?

今回は、税金の種類や現在の税金問題について紹介します。

 

税金とは?

そもそも「税金」とはなんでしょうか?

国民が安心して、日常生活を送るにはたくさんのお金が必要。

そのお金を国民で出し合う事を「税金」といいます。

つまり、税金は日本に暮らす国民の生活を守るための「会費」のようなものです。

納税は「国民の義務」であり、税金を払わないと税務署から追加の支払いを迫られる可能性もあります。

悪質な場合は、懲役刑などの処罰を受ける事もありますので、必ず納税しましょう。

 

税金の種類

日本には把握できないほどの税金があります。

しかし、どの税金にも法律に基づいて課税されています。

私たちが生活を送るうえで、知っておくべき税金について紹介します。

 

国に納める税金

・収入や利益に対して課せられる税
・所得税・法人税・復興特別所得税
・資産の保有や流通に対して課せられる税
・相続税・贈与税・印紙税・登録免許税
・財やサービスを消費する事に対して課せられる税
・消費税・酒税・たばこ税・たばこ特別税・関税・石油ガス税・石油石炭税・航空燃料税・電源開発促進税・自動車有料税・揮発油税

 

地方公共団体に納める税金

主に都道府県税事務所・市区町村役場の税務署課に収めるもの。

・収入や利益に対して課せられる税
・税住民税・事業税
・資産の保有や流通に対して課せられる税 
・国民健康保険税・事業所税・固定資産税法定外目税・法定外普通税・共同施設税・都市計画税・水利地益税・宅地開発税・特別土地保有税・不動産所得税
・財やサービスを消費する事に対して課せられる税
・地方消費税・地方たばこ税・自動車取得税・入湯税・ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・軽油取引税・鉱区税・狩猟税

 

税金の使い道

私たちが納めている税金はどのように使われているのでしょうか?

ここでは税金の使い道トップ5を紹介します。

1位 社会保障関係費 26.2%(21兆7千8百億円)~介護・福祉・医療・年金・生活保護など
2位 国債費 24.3%(20兆1千6百億円)~借金の元利返済分
3位 地方交付税交付金 18.8%(15兆6千1百億円)~地方自治体に交付されるお金
4位 公共事業関係費 8.1%(11兆7千8百億円)~道路・下水道・河川の堤防などの社会的インフラ施設の整備費
5位 文教および科学振興費 6.4%(5兆3千1百億円)~学校教材や科学技術発展のために使われる費用

普段私たちが納めた税金は、私たちの生活を支えるために使われています。

税金がどのように決められ、何に使われているのかを知る事で、普段の生活も少し変わってくるのではないでしょうか?

 

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現在の税金問題

現在の日本は少子高齢化が進む社会と、増え続ける税金に悩まされています。

かつての日本は、たくさんの若い世代が少数の高齢者を支えていました。

ですが、現在の日本は少ない若者が、たくさんの高齢者を支えなければならない時代になりました。

少子高齢化が進むと税金が使われている医療や、年金、介護などに必要なお金が増えていく事になります。

しかし、今後高齢者の生活を支える若い世代の数が減っていくと予想されています。

そのため、今のままの税の仕組みでは、私たちの生活を支える事が難しくなっていくのです。

日本の人口は2004年をピークに減少し、21世紀半ばには2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる、超高齢化社会になるといわれています。

また日本の労働力人口も減少しています。(労働力人口とは、満15歳以上の働く人の人口の事)労働力人口が減少してきている原因は、出生率の低下や若い世代の中でも働かない人が増えている事が考えられます。

更に働き方も多様化した事により会社に勤める正社員ではない、フリーターやパートとして働く人数が増えています。

そして、独身の方や夫婦2人だけの家庭も増え、家族構成も変化しているのです。

これらの変化は、今後の社会や税金のあり方を考えていくうえでとても重要な事です。

 

今後の税金のあり方について

今後の日本では少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえ、豊かで安心な暮らしをするための、社会保障制度や持続可能な財政構造の構築が必要です。

そのためには歳出面での改革とともに、税制面では所得・消費・資産などの多様な租税ベースに適切な負担を求める事。

そして、必要な公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が重要になります。

豊かで安心して暮らせる未来のためには、公平な租税負担と給付の関係について国民がしっかり考える事が大切です。

 

今後の社会や税金との向き合い方

日本の社会は少子高齢化が進んでいるだけではなく、働き方や家族構成なども大きく変化しています。

そのため社会の変化に合わせて、税の仕組みを考えていく事がとても重要。

少子高齢化では、高齢者と若い世代がお互いに支えあう事が今まで以上に必要になり、税金の使い道をしっかり考えていく事が大切になってきます。

そして税金には限りがあるので、国民一人一人が税金の使い道だけではなく、税金の支出を減らすためになにができるかを考えていきましょう。

次回は、「20年先の年金制度について」解説していきます。
 

 

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