節税
今年も早いもので残りわずかとなってきました。
お勤めのかたは年末調整の書類を準備したり申請したりする時期ではないでしょうか。
毎年、行っている年末調整。私たちの税金を決める大切な申請となります。
所得控除を改めてチェックしてみましょう。
税金の仕組みを理解することで節税対策にもつながります。
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そもそも年末調整は何を調整しているのでしょうか？
お勤めされているかたは、会社から毎月、給与の支払を受けています。
その際、給料や賞与から先に源泉徴収されています。
源泉徴収とは特定の所得について発生時にその支払者（会社）が国に代って所得税を天引きする方式です。
1年分の税金を一度に支払ってください、と言われても金額が大きくて支払えないということがないように、先に給与から税金を引いておくという仕組みです。
その源泉徴収された所得税等（所得税及び復興特別所得税）の合計額と、その年の給与等の総額に対して実際に納めなければならない所得税等の年税額とを比べ、その「過不足額を精算する」手続きを年末調整と言います。
日本は所得が高ければ納める税金も高くなる累進課税制度となります。
支払われた給与から会社でいうところの「経費」となるものを個人でも控除することができます。
＜所得控除14種類一覧＞
1.基礎控除
2.医療費控除
3.雑損控除
4.寄附金控除
5.生命保険料控除
6.地震保険料控除
7.配偶者控除
8.配偶者特別控除
9.扶養控除
10.社会保険料控除
11.小規模企業共済等掛金控除
12.障害者控除
13.寡婦控除
14.勤労学生控除
基礎控除や配偶者控除だけでなく、個人で加入している生命保険や地震保険などは保険料控除があります。
毎年、10月くらいに保険料控除のハガキやお便りが届きます。
これらは働く人の経費として所得から控除できますので忘れずに年末調整で申請をしてください。
控除することで税金計算の元となる課税所得を下げることができます。
つまり節税につながるということです。
［PR］上記の通り所得控除にはたくさん種類があります。これをきっかけに節税のことを勉強してみたらいかがでしょうか？
改めて所得控除できるものをチェックして、申請もれがないか確認してみてください。
特に独身のかたは、配偶者控除などがないため、所得控除できるものが少ないと感じるかもしれません。
しかし、お金の貯めかたを工夫することで節税につながります。
例えば、これまで月々○○万円を貯金していたとします。
預貯金は所得控除できませんよね。
控除できる一覧を見てみると、生命保険料控除や小規模企業共済等掛金控除があります。
これまで毎月貯めていた貯金の一部を年金保険や共済等で積み立てることで所得控除の対象となります。
最近では夫婦共働きのかたも多いので、ご夫婦それぞれで所得控除できるもので積み立てされているかたも増えています。
ただ貯める・増やすだけでなく、節税につながれば一石二鳥ですよね！
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)も所得控除の対象となります。
運用しながら節税にもつながりますので、資産運用の１つとして取り入れるのもお勧めです。
イデコに加入した場合は小規模企業共済等掛金払込証明書がこちらも10月～11月頃に届きますので年末調整の際に申請することになります。
年末調整よりも早めに届きますので、紛失してしまわないよう届いたら「年末調整用」として、クリアホルダーや封筒に入れておくことをお勧めしています。
万が一、年末調整に間に合わなかった場合は、年明けに確定申告をすることになります。
手間も掛かりますので、できるだけ会社で年末調整できると安心です。
お金を貯めたり増やしたりする方法はたくさんありますが、節税につながるものからスタートするのが良いと思います。
そのためには、私たちの税金がどのように計算されているのかおおまかな仕組みを理解しておく必要があります。
（参考URL：国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）
上表は国税庁ＨＰにある所得税の速算表です。
課税される所得金額が上がるにつれて税率は高くなっています。
課税される所得金額は所得から、さまざまな控除を引いた残りの金額です。
所得―所得控除＝課税される所得金額
つまり控除できるものが増えれば、課税される所得金額を下げることができ、節税につながるという仕組みです。
同じ貯金をするのであれば、所得控除になるもので積み立てたり運用したりすることで節税対策につながります。
今年の年末調整で所得控除できたものは何かな？と改めてご確認いただき、まだ使っていない控除枠があるか確認してみましょう。
来年のお金の貯めかたや増やし方につながりますので、是非参考にしてみてください。
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