節税
2021年が始まり、依然コロナの影響は続いています。
収入が大きく減る人もいるかもしれません。
だからこそ個人でできる事をやって、自己防衛をしていかなければなりません。
その自己防衛の中の手段の1つとして節税対策が考えられます。
節税対策と一口に言ってもできることはたくさんあります。
しかし、まず見直してほしいのが控除をキチンと利用しているかということです。
控除を100％利用するだけでもかなりの金額を節税することができますが、種類が多くて利用しきれていないという方も少なくないでしょう。
そこでこの記事ではサラリーマンの方が利用しやすい控除の紹介をしますので、利用していない物があったら確定申告時にしっかりと利用しましょう。
節税対策においてできることを紹介するよりはまずは見直すべきポイントを洗い出しましょう。
新しい事をするよりも既にやっている事を改善した方が節税対策になりやすいです。
代表的な利用できる控除の種類を紹介しますので、まだ利用していない方は利用するようにしてください。
全ての人が利用できる控除で一律38万円の控除を受けることができます。
収入から経費を差し引いて残ったお金が38万円以下だった場合、所得を0円にすることができるので、翌年にかかる所得税を0円にすることができます。
確定申告の控除を記入する際はまず最初に記入しなくてはならない項目ですので、しっかりと引いておきましょう。
所得が38万円以下の配偶者がいる場合、38万円の控除を受けることができます。
例えば専業主婦（夫）の場合、所得は0円なので、一見すると配偶者控除の恩恵が得られなさそうに見えますが、実際は家庭を守る人物であるのは間違いありません。
そういう専業主婦の方であってもしっかりと控除を受けられるように作られたのが配偶者控除です。
上記でご紹介した配偶者控除の兼業主婦用と考えて頂ければ良いでしょう。
対象者は所得が38万円超～123万円未満、給与収入で103万円超～201万円以下の配偶者です。
控除額は納税者本人の所得額や配偶者の所得金額によって異なります。
注意点としては合計所得額が1000万円を超える方には適用されないということ。
高額納税者は基本使えないということを覚えておいてください。
子供がいる場合に使うことのできる控除が扶養控除です。
対象となるのは16歳以上の親族を扶養している方です。
つまり高校生以上の子供がいる場合は受けられるということです。
基本的には38万円なのですが、19歳以上23歳未満（一般的な大学生の期間）は63万円の控除を受ける事ができます。
また、70歳以上の親族を扶養している場合、介護などで出費が増えることを想定して控除額が決められています。
医療費が10万円を超えた場合に利用することができる控除です。
ただし、全ての医療費が使える訳ではありません。
健康を害してそれを直す為に使った医療費が対象です。
つまり、美容を目的とした整形や健康予防の為の健康診断や予防注射等は対象外となります。
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住んでいる自宅をバリアフリーや省エネに改修したり、耐震工事をした場合に受けられる控除です。
控除額は以下の通り。
・省エネリフォーム：最大250万円（太陽光発電は最大350万円）
・バリアフリーリフォーム：最大200万円
注意点としては適用期限が決められていることです。
令和3年12月31日までに改修工事をして居住をしている必要があるので利用する際は期限に注意して下さい。
健康保険や厚生年金といった強制的に支払いが義務付けられている物に対しての控除です。
社会保険を納めた人であれば全ての人が対象で、控除額はその年に支払った全ての金額を控除することができます。
生命保険に入っている人は支払った保険料に対して控除を受けることができます。
控除額は加入した時期や保険の種類などによって異なります。
生命保険に入っていなければ関係ない控除ではありますが、将来の事を考えて保険に入っているのであれば必ず利用したい控除です。
生命保険料控除の地震版と考えて頂くと分かりやすいでしょう。
ただし、支払った金額を全額控除対象にすることができますが、上限が5万円という点だけは注意が必要です。
注意点としては地震保険と火災保険をセットで加入しても利用できるのは地震保険に該当する部分のみということ。
まとめて支払っていても分けなくてはいけない点だけ気を付けて下さい。
国や地方公共団体などに寄付をした場合、その金額も控除対象にすることができます。
ふるさと納税もこの対象に入っており、近年になって注目されてきた控除の1つです。
上手く使えば所得税を減らすことができるので、節税の中ではポピュラーになりつつあります。
サラリーマンが利用しやすい控除の種類について解説してきました。
多くの方が該当する物ですので、もしも使っていない控除があったら必ず利用する様にして下さい。
特に金額の大きい配偶者控除や住宅特定改修特別控除などは利用するだけで大きく所得を減らすことができます。
次回はサラリーマンでもやりやすい、利用するのを忘れやすい節税対策の種類について解説していきます。
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