節税
サラリーマンの方が節税しようと思った場合にまず考えるべきが控除です。
サラリーマンが使える控除については前回の記事でもお伝えしました。
しかし、控除をフルに使っている方はあまり多くはありません。
そこで、この記事では使うのを忘れがちな控除について解説していきます。
サラリーマンが節税をしようとするなら基本的には控除を利用する形になります。
なぜならサラリーマンは個人事業主と違って原則経費が認められていないからです。
特例として給与所得控除や特定支出控除はありますが、メインは前回の記事でもご紹介した控除を利用する形になるでしょう。
しかし、意識して使わないと受けられない控除も少なくありませんので、次項からサラリーマンでもできる節税対策をご紹介します。
サラリーマンができる節税対策の基本は控除の利用です。
基礎控除の様な何もせずとも利用できる控除もありますが、意識して使うことで所得税や住民税を減らせる控除もあります。
ここではそんな意識して利用することで徳ができる控除について解説します。
地方自治体を応援するという名目で寄付できるふるさと納税。
寄付のお礼としてその土地のお米やお肉、場合によってはホテルの宿泊券やサービス券をもらえることもあって近年注目を浴びています。
お礼だけでなく、住民税から控除できるので節税対策としてはポピュラーになりました。
控除の計算式は以下の通り。
（ふるさと納税額－2,000円）×10％
手軽に始められてお礼の品ももらえるとお得な要素が多いので、まだふるさと納税をしていないのであればやっておくことをおすすめします。
住宅を購入した方は確認しておくべきなのが住宅ローン控除です。
住宅ローンを利用してマイホームを買ったりリフォームしたりした方を対象にして条件を満たすと所得税や住民税から控除されます。
最大で年間40万円の控除ができますので、該当する方はしっかりと利用しましょう。
生命保険の保険料も控除対象になるので、まだ生命保険に入っていない方は入るのも良いでしょう。
今の生命保険は掛け捨てるだけでなく、満期を迎えたら還元される物も多いです。
もちろん利用する事になった場合もお金の心配をすることなく安心して病院にかかる事ができます。
しかし、控除可能の金額には上限がある為、保険の種類によっては出費が増えてしまう事もあります。
あくまでも将来の備えが目的ですので、節税はついでの感覚で行うようにしましょう。
医療費控除の特例として健康の保持増進の為に医薬品を購入した際に控除を受けられる制度です。
平成29年以降に制定されたので、知らないという方も多いのではないでしょうか。
12,000円以上の医薬品を購入した場合にこの制度を利用することができます。
ただし、全ての医薬品に適用される訳ではなく、対象となる医薬品が決まっているので注意が必要です。
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特定支出控除とは特例として出張や単身赴任等によって支出が発生した際にその金額の一部を控除できる制度の事です。
原則経費が認められていないサラリーマンにとってはありがたい制度の1つです。
通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費の6つとなっていて、支出の合計額が給与所得控除額の半額を超えている場合に適用できます。
普通のサラリーマンの方はあまり使わないかもしれませんが、転勤を命じられたり出張が多い場合は特定支出控除を使えるかどうか一度計算してみると良いでしょう。
扶養家族と聞くと多くの方のイメージは自分の子供を思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、扶養家族の対象は子供だけではありません。
両親も立派な扶養家族になります。
しかも実際に一緒に住んでいる必要はなく、仕送りなどの援助でも扶養控除を使うことができます。
子供と比べて全体的に老人扶養親族の方が控除額が高いので、仕送りをしている方は必ず使うようにしましょう。
共働きの夫婦が意外に忘れてしまいがちなのが配偶者控除です。
妊娠中に産休を利用して休職していても給付金を得ているので、配偶者控除を使えないと思いがちです。
しかし、休職中の給付金は非課税なので収入として計上されません。
多くの方が配偶者控除を使える状態になるでしょうから忘れずにしっかりと使うようにしましょう。
上記でご紹介した節税対策を行うのであれば必ず確定申告は自分で行うようにしましょう。
会社だけに任せた確定申告はあくまでも最低限の物のみでふるさと納税や住宅ローン控除などは反映されないからです。
何もしないのは楽ですが、その分多くお金を支払っているのと同じですから節税したいのであれば確定申告は自分で行ってください。
次回は税制を利用するだけでなく、副業をすることによる節税について解説していきます。
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