節税
2021年もスタートして早くも2月に突入し、不動産投資家にとって頭を悩ませる確定申告の季節がやってきました。
特に、2020年に不動産投資家デビューされた方で本業が会社員や公務員の方にとっては、そもそも「確定申告とはなんなのか？」「税務署に行って申告用紙を取ってくるところから始めるの？」、というところから頭を悩ませる方も少なくないのではないでしょうか。
以下は給与所得者（会社員や公務員の方などですね）で、確定申告が必要となる要件の抜粋です。
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＜給与所得者で確定申告が必要な人＞ 国税庁ホームページより抜粋
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
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不動産投資を始められたからには、年間の不動産所得が20万円を超える場合、確定申告は必ずやらなければならないルールであることが分かりますね。
そこで、本稿では2020年に不動産投資家デビューされた方に向けて、確定申告の事前準備について、丁寧にご説明していきます。
確定申告とは、個人単位での1年間の所得（帳簿上の売上から費用を差し引いた損益）を全て計算することで納税額を決定し、国に報告する手続きのことです。
会社員の方であれば年末調整でおおよその所得計算は終えているはずですが、不動産所得のような給与所得とは無関係の所得がある場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で未実施の調整がある場合には、年末調整の結果をさらに再計算する必要が生じるわけです。
確定申告は1月1日～12月31日の1年間を対象期間としており、国（所轄の税務署）に対して原則翌年2月16日～3月15日の間に、申告手続きおよび納税を終える必要があります。（2021年は新型コロナウィルス対策としての税務署の混雑緩和等を目的として、申告期間の延長が検討されています）※2021年は4月15日までに期限延長が決定しました。（追記）
確定申告が必要な方が期限内に終えられない場合、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることがありますので、会社員・公務員の方であっても、期限内の確定申告について、最大限の注意を払う必要があるでしょう。
不動産投資家デビューしたばかりの会社員・公務員の方であれば、前年の不動産所得が20万円を超えた場合、基本的に確定申告が必要と考えましょう。
確定申告の手続き手段には、大きく分けて、
・紙（申請書）に手書きで直接記入する方法
・国税庁のホームページより入力する方法
の２種類があります。
また、後者の場合さらに入力内容を印刷して申告する方法と、電子申請する方法があります。
それぞれ一長一短あるのですが、不動産投資家デビューしたばかりの方へのおススメは、“国税庁のホームページより入力して、入力内容を印刷して申告する方法”です。
これには、以下のようなメリットがあります。
・入力書式に効率的に入力できる工夫がされており、入力漏れや計算ミスが少なくなり、作業時間も短縮できる。
・入力内容はデータ保存できるため、翌年度以降の確定申告はいっそうラクになる。
電子申請には事前準備が必要ですが、入力内容を印刷する方法を選べば、パソコンとプリンターさえあれば対応は可能です。
但し、2021年より青色申告で65万円控除を受ける要件のひとつに、電子申請が追加されました。
購入した収益物件の規模が大きい場合で、いきなり65万円控除を狙う方は、電子申請が必須となるをご注意ください。
確定申告の手続き方法が決まったら、次は確定申告の入力に必要な資料を準備しましょう。
申告内容によって準備書類は様々ですが、本稿では「2020年に不動産投資家デビューした会社員」をモデルケースに、最低限必要な書類をご紹介します。
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＜確定申告に必要な書類＞
①給与所得の源泉徴収票（勤務先から）
②不動産投資の帳簿（損益計算書）
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①は、勤務先の会社より年末調整が完了すると発行されます。
多くの場合は1月末頃までは発行されるはずですので、お手元に揃っているか確認しましょう。
②は1月1日～12月31日の1年間を対象とした、不動産投資の帳簿上のお金の動きを纏めたものです。
家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金、固都税や借入金利子（元本は含みません）など、所定ルールに沿った収入金額・必要経費の内訳を予め整理しておく必要があります。
会計ソフトを使う方も多いようですが、規模が小さいうちはエクセルなどでも十分でしょう。
その他、ふるさと納税をした方であれば、寄付した自治体から発行される「ふるさと納税寄付金受領証明書」も必要になります。（ワンストップ特例を除く）
年末近くに寄付した場合、証明書の到着がギリギリとなることもありますので、必要に応じて到着予定日を確認しておきましょう。
必要な資料の準備が終わったら、いよいよ国税庁のホームページにアクセスします。
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＜国税庁のホームページからの申告＞
「確定申告書等作成コーナー」利用のご案内
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/kakutei-sakusei/index.htm
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直接、URLを打ち込んでもよいですし『確定申告書等作成コーナー利用のご案内』などで検索をしても、すぐに見つけることができます。
本稿では確定申告の事前準備を中心にご説明しましたが、次回以降は初めての方でも国税庁のホームページでスムーズに入力できるよう、不動産投資家目線で詳しく解説していきます。
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