節税
コロナウィルスの影響で昨年のお給料やボーナスが減ってしまったかたも多いのではないでしょうか。
人の動きを止めることで、様々なサービスが止まりました。
飲食業や小売業だけでなく、さまざまな業種で売上が減少し働いている方々のお給料やボーナスに影響がでました。
これまで以上にお金を増やす努力をしていかなくてはいけません。
今回は、お金を貯める・増やす努力をしながら、節税対策にもつながる確定拠出年金（iDeco）についてお伝えしていきます。
| 【INDEX】 ■確定拠出年金とは ■節税しながら貯める・増やす？ ■最後に |
確定拠出年金とは、企業年金の1つで企業や個人が一定の掛け金を負担し、退職後に年金として受け取ります。
確定拠出とは掛け金が確定しているという意味で、受け取る年金が確定しているわけではありません。
確定拠出年金は、加入者自身が自己責任で運用方法を選び、その実績次第で年金の額が決まります。
会社にお勤めのかたは、会社から投資先の商品ラインナップを受け取り、投資に関する研修などを受けて投資先を決めていきます。
自営業など、お勤めでないかたは個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）で年金を積み立てることが可能です。
先ずは確定拠出年金のメリット２つをお伝えいたします。
iDeCo では、積み立てた年金を60歳以降に受け取ります。
老齢給付金といいますが、受け取る方法は2つあります。
●一時金で受け取る
一時金、つまり一括で年金を受け取る場合、退職所得とみなされ「退職所得控除」が適用されます。
退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けたものの合計金額となり、それを上回った部分についても課税所得はその2分の1となります。
●年金で受け取る
年金、つまり分割で受け取る場合、公的年金との合算で「公的年金等控除」が適用されます。
公的年金等控除は、公的年金等の収入金額から、年齢及び年金額に応じた額が所得から控除されます。
運用収益が非課税で、年金を受け取る際も控除を受けられるという２つのメリットがあります。
さらに、確定拠出年金は節税にもつながります。
私たちが納める税金は、収入（所得）に応じて決められています。日本では、累進課税となりますので、収入が高ければ高いほど税金も高くなる仕組みです。
では、確定拠出年金をすることで、どのように節税できるのでしょうか？確定拠出年金で掛金を積立てると、その積立額（掛金）の全額が所得控除の対象になります。
●何もしない場合
課税所得×所得税率・住民税率＝税額
●確定拠出年金で積み立てた場合
課税所得－掛金×所得税率・住民税率＝税額
通常は課税所得に税率がかけられますが、確定拠出年金で積み立てた場合は掛金を課税所得から引く（所得控除）ことができます。
つまり、所得を下げることができるのです。
所得が下がるということは、納める税金も下がります。
お給料を受け取ってから投資するのではなく、お給料から掛金を先に引かれて投資をすることで、所得を下げて税金を下げることができるのです。
投資をすることでお金を貯める・増やすだけでなく、節税にもつながるという大きなメリットがあります。
これまで、年金は公的年金と企業年金とが主流でした。
しかし、経済低迷の期間が長くなり、企業が従業員の年金運用を行うことが困難になってきました。
大手航空会社の退職金や年金支払いが困難になったというニュースは記憶にあるのではないでしょうか。
企業独自で年金運用をするにはコストもかかり、リスクも伴います。
そこで、年金運用を従業員が行う確定拠出年金が導入されました。
自らが投資先を決めて、年金を運用していきます。自分の年金は自分で作ることが主流になったと言えます。
確定拠出年金は国策（国家の政策）です。
国も公的年金だけでは国民の生活を支えることができないと分かっています。
そこで確定拠出年金に多くのメリットを導入し、国民自らが年金を作っていくよう制度を整えているのです。
こうした自助努力はこれからも重要になってきます。
節税しながら投資ができる確定拠出年金は、投資が初めてのかたでも安心して行えるよう、運用コストも安く、安定した商品がラインナップされています。
節税の第１歩として、確定拠出年金で年金を積み立ててみては如何でしょうか。
もちろん、分散投資は重要です。
他の貯蓄や投資とのバランスを見ながら、掛金等を決め、長期運用で年金を増やして頂きたいと思います。
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