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節税

2021.03.09

不動産投資　規模が小さくても青色申告を検討しよう！

前稿では、成功している不動産投資家さんが節税対策として検討する手段として、法人化をご紹介しました。

不動産投資業の法人化！　３つの方式からベストな選択を！（前編）

不動産投資業の法人化！　３つの方式からベストな選択を！（後編）

しかし、不動産投資の初心者の方やまだ規模の小さい大家さんにとって、いきなり法人化というのはハードルが高いと感じるのも分かります。

本稿では、不動産投資を「小さく始めて様子見したい方」に向けて、簡単・お手軽にできる節税方法をご紹介いたします。

青色申告特別控除を活用しよう！

不動産投資を個人で行う場合、その利益は「不動産所得」として課税対象となります。

この「不動産所得」または個人事業主として行った事業に対する利益である「事業所得」に関しては、青色申告をすることで最大65万円の特別控除を受けることができます。

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＜65万円の特別控除を受ける条件＞　※国税庁ホームページより抜粋・一部加工
(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

(４) 次のいずれかに該当していること
①その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存（下記《参考》参照）を行っていること。
②その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使用して行うこと。
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詳細は国税庁のホームページをご確認いただきたいのですが、白色申告との大きな違いを抜粋すると、

・複式簿記で記帳し、貸借対照表を作成すること

・e-Taxによる確定申告の提出を行うこと

の2点です。

簿記や会計の知識がある方であれば、それほど難しい条件ではありません。

しかし、「不動産所得」に対して65万円の特別控除を受けるには、いわゆる「5棟10室」という事業的規模で不動産投資を行う必要があります。

不動産投資を「小さく始めて様子見したい方」にとって、ここまで収益物件を増やすのは難しいケースも多いでしょうし、そもそもこの規模であれば法人化の方がより節税対策として有利となるケースも多いはず。

そこで、これからご説明する10万円の青色申告特別控除の出番というわけです。