ライフ
緊急事態宣言が延長され、またしても生活に制限がでてきてしまいました。
人との交流が制限されるという異例の事態なのですが、この状態は若い方だけでなく、ご高齢の方の健康にも大きく影響してきます。
通院は感染予防の観点から制限されたり、健康維持のために通っていた習いごとやスポーツクラブを控えたり、身体だけでなく精神面でも落ち込んでしまうのです。
こうした生活のリズムの変化が持病を悪化させたり、認知症を発症させたりすることにつながると懸念されています。
遠方で暮らすご両親に会う機会も減ってしまったかたも少なくありません。今回は介護や認知症に備える保険について お伝えしていきます。
| 【INDEX】 ■介護や認知症の備え ■郵送や代理告知でカバー ■Wケアや介護離職の問題 ■最後に |
介護や認知症を患った場合、どのような費用がかかるのでしょうか？
ケースバイケースですが、在宅介護の場合は廊下に手すりをつけたり、床をバリアフリーにしたりするなどの住宅改造費用がかかります。
また、介護ベッドの購入費なども必要になってきます。
介護保険も使えますが、全てをカバーすることはできません。
そのため、多くの保険会社から一時金が給付される介護特約や認知症特約のついた保険が販売されています。
病院での治療や施設への入居が必要な場合は、入院費や入居費用も必要になります。
急に大きなお金が必要になったとき、預貯金から出すのも限界があります。
介護や認知症に備えた保険はご自身だけでなく支える家族にとっても重要になってきます。
［PR］介護にかかる費用はいつから貯めなければいけないのか？重要な問題です。
ご両親は介護や認知症になったときに給付金が出る保険に入ってますか？と伺うと、ほとんどの方が分からないと回答されます。
介護や認知症の特約や保険は比較的、新しいものなので、過去にご加入された保険には保障がついていない場合が多いと思います。
ご高齢になると、新たに保険加入するのも難しくなってきます。
遠方で暮らすご両親に入って欲しいと思っても、手続きができなかったり帰省できなかったりと困難な場合があります。
一般の生命保険（医療保険等）に介護特約や認知症特約をつけることも可能ですが、保険料が高かったり、告知が厳しく付加できなかったりすることもあります。
1年毎に更新をする少額短期保険でしたら、郵送での申込みも可能で、お子さまであればご両親の代理告知もできます。
帰省しなくても手続きができるということです。
少額短期保険は告知も簡単で、保険料も割安なため、ご加入がしやすいのが特徴です。お子さまが契約者として保険料を負担することもできます。
介護が必要になったり、認知症を患ってしまったりする年齢は70歳代から増えてきます。
70歳代のご両親ということは子ども世代は40～50歳代となりますので、ちょうど働き盛りであり、住宅ローンの支払いやお子さんの学費などの支払いがある世代となります。
近年、子どもの世話と親の世話が同時にくるＷケアの問題や、介護のために仕事を辞める介護離職の問題などが増えています。
住宅ローンや子どもの学費などの支払いがある世代にとって、親のケアにかかる費用を預貯金等で準備するのは大変です。
その為、資金面だけでも少しカバーができるよう保険 などで備えておくことが必要だと思います。
リタイアメントプラン（退職後の資金計画）のご相談に来られたＡさん（男性：65歳）は退職金を受取り、住宅ローンと教育ローンの支払いにあてようと考えていました。
しかし、田舎で暮らすお母様（88歳）が介護状態となり、施設に入る資金を出すと、ご自身が生活するお金がなくなってしまうとご相談に来られました。
Ａさんのように、これからご自身がセカンドライフに入られるという時期に親の介護が必要になってくるケースも少なくありません。
働いている間でしたら、資金面でフォローすることも考えられますが、退職後となるとご自身の生活にも影響が出てしまうのです。
Ａさんの場合、お母様の年金や預貯金で入られる施設を探すことになりました。
また、Ａさんご自身の家計の見直しも行い、今後の生活費についても計画的に退職金や預貯金を取り崩していくようご提案させていただきました。
もしも、Ａさんやお母様が保険等で介護や認知症に備えていたら、資金面での不安が少しは軽減できたかもしれません。
ただでさえ介護や認知症になった場合、精神的に不安を抱えてしまいます。
お金の不安が少しでも軽減できると、色々な対策を見つけていく後押しにもつながります。
リスクに備えるのが保険です。長い人生におけるさまざまなリスクへの対策についてご参考いただければ幸いです。
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