保険年金
Aさん
「私には、妻と中学生の娘がいます。私に万が一のことがあった場合に、不動産投資をすれば家賃収入が入るのは安心できますね。」
不動産投資の先輩
「それは確かに安心できる部分であると思います。しかし団信を生命保険代わりにする場合、メリットだけでありません。デメリットもあるので注意しましょう。」
団信は生命保険代わりにできるといいましたが、それでは生命保険と比べてどのようなメリットがあるのでしょうか？
生命保険の場合には、毎月保険料を支払わなければなりませんが、団信の場合の保険料は不要です。
特約を付けた場合でも、ローン金利に01～0.2％上乗せしただけで大きな保障を得られます。
また特約を付ける場合の上乗せ金利は一律であり、加入できれば年齢で差がつくことはなく終身タイプの生命保険と同程度の保障を受けられます。
不動産投資ローンの契約者が死亡したり高度障害状態になった場合、保険会社が残債を支払います。
残された家族はその後の支払いを免除され、ローンの残債を支払うことなく賃貸物件を手にすることができます。
契約者に万が一の場合には、不動産投資物件を手に入れ遺族は毎月家賃収入を得ることができます。
契約者および家族が安心感を得られるのは、不動産投資の大きなメリットと言えるでしょう。
生命保険では被保険者が死亡した場合には、保険負担者及び保険金の受取人が誰であるかにより、所得税または相続税のいずれかが課税されます。
しかし団信の場合には、保険金は保険会社から金融機関に直接支払われるので所得税・住民税は課税されません。
なお団信の保険金についても相続税の対象にはなりませんが、ローン返済後の物件に対しては相続税の対象となります。
健康状態に問題がある人は、団信に加入できない場合もあります。
しかしワイド団信は、ローン金利に0.2％程度上乗せする必要はありますが、条件が緩く加入できる可能性があります。
団信を保険代わりにする場合、どのようなデメリットがあるか解説しましょう。
病気やけがで就労不能の状態が一定期間継続した場合には、不動産投資ローンの返済が免除されます。
しかし適用条件は厳しく、高度障害状態にならなかったような場合には、ローンの返済が免除にならないことはあり得ます。
また団信に加入の際には健康状態を告知する必要がありますが、正確に伝えていなかった場合には、告知義務違反として保険金が支払われないこともあります。
投資物件を引き継いでも、空き室や滞納が多く残された家族の生活を守れないこともあります。
また物件の維持や管理にはお金や労力を要します。
そのため遺された遺族にかえって負担が増してしまったということもあります。
賃貸物件が古くなると、入居者が少なくなり家賃収入を維持できなくなる場合が往々にしてあります。
そこでリフォームやリノベーションをして家賃収入を維持しようと考えても、多額の費用が発生してしまいます。
そこで賃貸物件を売却してお金を得たいと考えても、築古物件になると考えていた売却額では売れないことも…。
また売却までは、相当の時間がかかることも考えておかねばなりません。
すでに述べたように団信は、生命保険控除の対象にはなりません。
したがって生命保険と比べるとデメリットになるでしょう。
一般の生命保険と比べると保障内容が劣る
一般団信の目的は、ローンの残債をゼロにすることなので、入院費用などについては保障されません。
すべてを保証してくれるわけではないことを確認しておきましょう。
また特約団信については、加入できる年齢は若く保証内容も異なるので、内容をよく確かめる必要があります。
［PR］団信のデメリットは分かったかもしれませんが、トータルで言えばプラスが多いのです！何故なら…
住宅ローンと不動産投資ローンの審査基準や金利など、両者には異なる部分も多くあります。
しかし一般団信の仕組みは、さほど違いがありません。
一方特約団信では、不動産投資ローンの場合にはがん団信と三大疾病保障付団信・8大疾病保障付団信の3種類です。
一方住宅ローンの場合は、11疾病保障団信や団信革命・全疾病保障付き団信などとバラエティに富んでいます。
不動産投資の目的は利益を得ることなので、マイホームを目的とする住宅ローンとは異なります。
したがってあまりに保険面を重視し上乗せ金利の高い特約を付けると、本来の目的である利益を得ることはできなくなります。
したがって費用対効果を十分考慮して加入するようにしましょう。
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