保険年金

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【第6話】不動産投資には契約者の健康以外にもさまざまなリスクがある

【第6話】不動産投資には契約者の健康以外にもさまざまなリスクがある

【第6話】不動産投資には契約者の健康以外にもさまざまなリスクがある

第5話はコチラ

 

Aさん
「私に万が一のことがあっても団信に加入していれば、家族は心配することはないことは分かりました。しかし不動産投資ではほかにリスクはないのですか?」

不動産投資の先輩
「不動産投資は、比較的リスクの少ない投資と言われます。しかしリスクに備えておくことは重要なことです。」

 

不動産投資ローンの契約者の健康についてのリスクは、団信によってカバーすることができます。しかし不動産投資は、契約者本人の健康以外にもさまざまなリスクがあり、これにきちんと対応しなければなりません。
主なリスクは次のようなものがあります。

  • 家賃滞納リスク
  • 空室リスク
  • 災害リスク
  • 家賃下落リスク
  • 賃貸管理会社倒産リスク
  • 修繕リスク
  • 金利上昇リスク

これらのリスクに備えておかないと、リスクが現実のものとなった場合には、不動産投資ローンの返済が難しくなることもあります。余裕資金をもって不動産投資をしていればよいですが、そうでない場合にはせっかく手に入れた物件を手放さざるを得ない事態もあるでしょう。

これらのリスクは、良い投資物件を選ぶことや良い管理会社を選ぶこと・余裕資金をもって投資することである程度の備えることはできます。しかし災害リスクについては別途災害保険に加入して対応しなければなりません。

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団信以外に加入すべき保険は

 

Aさん
「不動産投資での保険にはどんなものがあるのですか?」

相談員
「一般的には火災保険がありますが、さまざまな保険があるので検討してみましょう。それでは不動産投資をする際に、加入すべき保険について説明しましょう。」

 

火災は自分だけ注意していれば、すべて防げるわけではありません。近隣の人が火事を起こし延焼して物件が焼失した場合、相手に賠償責任を問えないこともあります。家賃収入でローン返済をしようと考えていた人は、借金だけ残ってしまったということになりかねません。

火災保険には、火災だけでなく落雷やガスなどによる爆発・水害などによる被害なども補償してくれます。

 

地震保険

地震は火災保険では補償されないので、加入した方が良いでしょう。近年大地震が頻発に起こり、いつ自分の周辺で発生しないとも限りません。なお、地震保険は単独で契約はできず火災保険に付帯する形で申し込みます。

また賃借人の家財については補償の対象外なので、借主に対して火災保険に加入するよう依頼することも大切なことです。

 

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、所有している投資物件に欠陥や不備があり、それが原因で入居者などにけがを負わしたり所有物を毀損してしまった場合に適用される保険。例えば階段の手すりが壊れて入居者にけがをさせたり、給排水設備が水漏れし入居者の家財に損害を与えたような場合に補償されます。

区分マンションでは管理組合が加入する場合が多いですが、アパートや戸建ての物件の場合、所有者はぜひ加入しておきたい保険です。

単独で加入することもできますが、火災保険に特約として付帯することも可能です。

 

家賃保証保険

家賃保証保険は、天災や事故などで損害を生じ、その結果入らなくなってしまった家賃収入を保証してくれるもの。

火災や落雷・風雪災・給排水設備の事故等だけでなく、入居者が居室で亡くなり事故物件としてすぐに賃貸に出せない場合の家賃保証も可能です。また事故のため家賃を値下げせざるを得ない場合には、その差額を保証されます。高齢者社会の到来とともに、賃貸では単身の高齢者も受け入れざるを得ない状況になりつつあると言えます。老人の入居者の死亡なども気温後多くなると予想されるので、オーナーにとって必要な保険と言えます。

 

保険に加入する際のチェックポイント

不動産投資を取り巻くリスクはさまざまで、それに備えるため保険の加入は非常に大事なことです。これを怠るとリスクが現実のものになった場合、家賃収入を得るどころかローンの返済ができなくなることもあり得ます。

手厚い保険を付けていれば分安心ですが、コストがかかることも考えておかねばなりません。新築物件については、保険に大きなコストをかける必要はないかもしれません。しかし、築年数が経過し物件が老朽化すると、物件そのものが危険な個所も出てくるでしょうし、建物が原因で人や物に損害を与えてしまうこともあり得ます。したがって、新築当初はあまりコストをかける必要はありませんが、10年以上経つ物件にはそれ相当の手厚い保険を付ける必要があります。保険に加入する際は費用対効果やリスクの高さを考慮して選ぶようにしましょう。

なお、保障の内容は保険会社によって多少異なります。したがってご自分が考える保障がついているか、過剰な保障でないかなどをよく検討して入るようにしましょう。

 

まとめ

この記事では、不動産投資において必須な団信について解説しました。

団信は不動産投資において生命保険代わりになるものですが、手厚い保障を付けた場合にはコストがかかります。特約団信が必要かどうか、現在加入の生命保険とダブる保障はないのか・遺された家族に負担はかからないのかなど考慮して加入しましょう。

また団信を申込む時に事実と異なる事実を書くと、告知義務違反となり不動産投資ローンを解除される場合もあります。虚偽の告知をせず正確に記入するようにしましょう。

また不動産投資には、健康状態のリスクのほかにも、さまざまなリスクがあります。団信以外に損害保険等にも加入し、万が一の場合に備えましょう。

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