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2018.12.03

ふるさと納税はお得？

ふるさと納税制度を利用しても、各家庭が収める税金が実質的に減るわけではありません。名前や方法は変わりますが、結局は例年と同じように税金を納めていることと同じ計算になります。実際に家計のメリットとなるのは、寄付先の自治体から送られてくる返礼品です。自己負担金2,000円の意味と、ふるさと納税の上限額などについて理解して、ふるさと納税をお得に利用しましょう。

ふるさと納税で「節税」できるの？

ふるさと納税制度を利用すると「節税」できるのかと言うと、こと現在住んでいる自治体に収める税金に関しては減ります。しかし、その分を別の自治体に寄付しているので、納税する総額は変わりません。税金を収める先を変更しただけです。例えば、3万円分のふるさと納税を行ったとします。そのうち自己負担額の2,000円を除いた2万8,000円が、所得税・住民税から控除されます。地方の自治体に3万円寄付すると、今住んでいる自治体に収める税金が2万8,000円減る、ということです。差額の2,000円である自己負担金と寄付金3万円、合計3万2,000円を支払うことになります。

所得税と住民税は必ず納めなければならないものなので、ふるさと納税を利用してもしなくても、納税分として3万円の支出は必ず発生します。金額だけみると、ふるさと納税を行うと2,000円余分な支出が増えるようにみえます。しかし、所得税と住民税は収めてしまえばそれで終わりですが、ふるさと納税なら地域の特産品などの返礼品をもらうことができます。2,000円の自己負担を支払うと、ただ支払うだけだった3万円の税金に、好みの返礼品というオマケをつけることができるということです。

ふるさと納税では「上限額」に近い金額を寄付した方がお得

自己負担金が2,000円だけなら、多額のふるさと納税を行って多くの返礼品を入手すればお得と考える方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税の利用には定められた上限金額があります。各家庭の所得や家族構成によって決定し、上限を超えた金額は純粋な寄付として扱われ、税金の控除対象になりません。例えば、上限額が5万円なら、10万円ふるさと納税で寄付したとしても、所得税・住民税は4万8,000円しか減らないということです。自己負担金2,000円を差し引いた後の5万円は、地方自治体への寄付になり、家計としては大きなマイナスになります。

ただし、ふるさと納税の上限額内なら、いくら利用しても自己負担は2,000円だけです。そのため、なるべく上限に近い額を利用したほうがお得になるといえます。上限額が5万円の家庭の場合を考えてみましょう。1万円寄付すると、1キロの黒毛和牛が返礼品としてもらえる自治体に寄付したとします。当然1万円なら1キロ、5万円なら5キロの黒毛和牛が届くことになります。どちらの場合も自己負担額は変わらないので、2,000円で手に入れることのできるお肉の量が多い方が得、ということになります。上限額は各ふるさと納税サイトなどに、計算フォームが準備されています。

確定申告は必要？

返礼品は欲しいけど確定申告は面倒…という方のために、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」という、確定申告の手間を省ける制度があります。利用するためには、ふるさと納税での寄付先が５自治体以内という条件があります。６自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要になります。例えば、一年間で10回ふるさと納税を利用しても、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、所定の手続きが必要です。まず、ふるさと納税サイトで寄付を行う際に「ワンストップ特例制度の利用を希望する」にチェックを入れます。すると自治体から専用の書類が贈られてくるので、必要事項を記入し、本人証明書類を同封して返送します。各自治体についてこの手続きを行っておけば、確定申告をする必要はありません。翌年には各自治体で行った手続きがリセットされるので、毎年寄付の度に申請を行います。一つの自治体に複数回寄付しても、ワンストップ特例の申請は一度で構いません。