節税
税金といえば毎年「増税」のニュースを目にし、気がつけば家計への負担が大きくなってきていることを感じる方も多いのではないでしょうか。 今後も増税が予想されるなかで、自分の資産を増やしていくときに、上手に節税することが必要になってくるでしょう。まずは情報を知るところから始めて、賢く税金を節約し、その分を効率よく運用して、自分の将来に役立ていくのがスマートです。 そこで今回は平成29年1月から20歳以上60歳未満のすべての人が加入できるようになり（※）特に節税効果が高いと言われているiDecoについて見てみましょう。
※ 企業型確定拠出年金に加入している人は企業型年金規約で個人型確定拠出年金（iDeCo）に同時に加入してよいとされている場合のみ、iDeCoに加入できます。
1iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことで、豊かな老後のための資産形成の方法の一つです。 その仕組みは以下のようになっています。
（出典：厚生労働省「iDeCoの概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）
まず運用を委託する金融機関を決め、月々5,000円以上、1,000円単位で積立をします。その積立金をどんな商品で運用するかは、その金融機関のラインナップの中から自分で選びます。このとき、元本保証の定期預金や保険商品を選んで安定した運用をすることもできますし、元本は保証されないものの、運用益を期待できる投資信託で運用することもできます。組み合わせての運用も可能です。 60歳になった時点で（※）、年金、一時金、または二つの組み合わせなどで受け取ることができます。
※拠出期間が10年に満たない場合は支給開始年齢が引き延ばしされます。
ではなぜこのiDeCoが節税に役立つのでしょうか？ それは３回のタイミングで税額控除・優遇を受けることができるからです。
①積立の際の控除 積立額が全額所得控除されます。例えば会社に企業年金がない人の場合、月々最大2万3,000円まで積み立てることができるため（※）、年間にすると27万6,000円が控除され、所得税を節税することができます。
※国民年金の加入区分により拠出限度額に違いがあります
②運用益が非課税に 通常金融商品の運用で得られた利益には、20.315%の課税があります。しかしiDeCoの場合、運用期間中の利益については非課税で再投資されます。
③受け取る際の控除 積立期間が終わり、受け取る際には、受け取り方によって二つの税額控除があります。 年金として受け取る場合は、「公的年金控除」の対象となります。年金ではなく一時金として受けとる場合は、退職所得控除の対象となります。
積み立てた資金で運用益を上げるのと同時に、「積立・運用・受け取り」の三つの段階で節税が可能なのが、iDeCoというわけです。
節税効果の大きさから、メリットばかりのように感じられるiDeCoですが、デメリットも知っておきましょう。 一つ目は、口座の新規作成・維持の手数料がかかることです。 まず加入時に国民年金基金連合会への手数料が2,777円、そして掛け金を納付するたびに103円の手数料がかかります。これに加え、月々の口座管理費がかかります（手数料０円の金融機関もあります）。また、投資信託での運用する場合は、投信手数料もかかります。定期預金やリターンの小さい運用商品を選んだ場合、各種手数料を引くと、運用益がマイナスになってしまう場合があります。節税の恩恵があるとはいえ、経費についてはよく計算してみる必要があるでしょう。
そしてもう一つ重要なポイントは、一度加入すると原則60歳までは積立てをしている資金の引き出しができないという点です。人生では何が起こるかわかりません。子供の教育資金、引っ越し、病気、転職など、急に大きな資金が必要となるときがあります。しかしそういったときにiDeCoでは対応ができません。 そのためiDeCoで節税しながら確実に老後資金を蓄えると同時に、不測の自体に対応できるように、現金の蓄えと、月々の安定収入をもたらすような運用商品に並行して投資して備えることでより安心して生活できるのではないでしょうか。
弊社ではiDeCoなどによる節税対策から、様々な運用商品までトータルな資産運用のアドバイスを行なっています。まずは弊社主催のセミナーでご相談ください。
参考： 「iDeCo公式サイト」https://www.ideco-koushiki.jp/guide/
Real Media メールマガジン登録完了
不定期（月1回程度）にてお役立ち情報のお知らせを
メルマガにてお送りさせていただきます
未来に向けての資産運用にご活用くださいませ。
