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資産運用

2021.09.09

民事信託で不動産や資産管理に備える-人生100年時代の備えとは-

今年の夏も旅行や帰省はできず、仕事や家の中での時間がほとんどでした。そんな中でも読書ができる時間を持てたことは幸いでした。「LIFE SHIFT　100年時代の人生戦略」を
じっくり読みながら考察する時間を持ちました。

人生100年時代と言われはじめて数年が経ちますが、平均寿命からも本当に100年時代を迎えるのだと確信しています。
これまでの資産設計ではカバーできないことも多々あります。今回は民事信託での不動産や資産管理についてお伝えしていきたいと思います。

【INDEX】

■人生100年時代の備えとは

■民事信託で出来ること

■最後に

人生100年時代の備えとは

これまで老後やセカンドライフというと、定年後の約20年間のことを言っていましたが、定年が65歳だとすると人生100年時代の老後は約30年ということになります。子どもが成人するよりも長い期間というわけです。この30年間を公的年金だけで過ごしていくには資産が足りないということはイメージできるかと思います。

まずは人生100年時代の備えとして、私的年金や収入源を確保しておく必要があるのです。年金保険やイデコなど、さまざまな金融商品もありますし、家賃収入なども大きな収入源となります。また、退職後も収入を得るために働くという手段も考えなくてはいけません。当然、現役時代のようには働けませんので、時短で働けるもの、どこでも働けるなどの知識や人脈づくりも重要になってきます。

おそらく、今後は定年の年齢も引き上がり、高齢でも働ける場所は増えてくると思います。公的年金も受給年齢が引き上げられる可能性もありますので、現役世代や子どもたちの
資産管理を考える際もその点は注意しておきましょう。退職後の収入減を確保する方法は複数あるのが良いと思います。キャッシュポイントを増やしておくことが現役時代に準備すべきこととなります。

そして、健康なうちは良いのですが、健康寿命と平均寿命には差があることも考えておく必要があります。せっかく家賃収入を得られる不動産をお持ちでも、認知症や介護状態になってしまいご自身で管理できないといったケースも少なくないのです。こうした時期の備えとして民事信託があります。

民事信託で出来ること

信託と聞くと、経営者などの富裕層が行っている商事信託を思いつくかたも多いかと思います。商事信託は、主に財産の管理や運用のために信託銀行や信託会社が営利目的で行う
信託となります。

一方、民事信託は家族や親族を受託者（資産管理を任される人）として資産管理や運用などを任せる点で、商事信託とは大きく異なります。管理する資産も総資産ではなく、不動産のみ、株式や預貯金のみなど自由に決めることができます。

株式や保険などは事前に登録をしておくことで売却や解約などの手続きをご家族が行うことができますが、不動産においてはご契約者ご本人でないと手続きができないことが多くあります。所有する不動産を売却して施設の入居費用にしたい、と思ってもご契約者本人が署名や手続きができず、資産を現金化できないというケースも見受けられます。

こうした事態を防ぐために民事信託の活用が進んできています。人生100年時代の備えの１つとして検討されても良いと思います。

＜民事信託でできること＞
・資産の管理や運用を任せることができる
・財産管理や運用方法を信託契約の中で自由に定められる

民事信託を行う場合、司法書士さん等に依頼して信託契約書を作成する方法が一般的です。商事信託と比較して、委託者
（資産管理を委託する人）の目的に合わせた柔軟な設計がしやすいのが特徴です。