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介護は突然やってくる?!介護費用についてイメージしておこう

介護は突然やってくる?!介護費用についてイメージしておこう

介護は突然やってくる?!介護費用についてイメージしておこう

突然ですが、介護と聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか。

「大変そう、体力的・精神的にきつそう、お金がかかる、先が見えない」

介護についてはいつ始まっていつ終わるという明確な基準はなく、始まると先が見えにくいことや、かかる費用が介護の内容によって大きく変わるため不安を感じる人は少なくありません。

平成30年度に生命保険文化センターが行った調査によると、過去3年間に介護経験がある人に携わった介護期間について聞いたところ、実際に介護を行った期間は平均4年7ヵ月という結果が出ました。4年以上介護をしたという人の割合も、全体の4割を超えています。

男女ともに平均寿命と健康寿命の差がおおよそ8~12年ほどあることからも介護は長期化しやすく、介護方針や必要金額については計画的に準備をしておく必要がありそうです。

今回は、介護をテーマに実際にかかる費用や介護保険で受けられるサービスなどについて見ていきましょう。

【INDEX】

■介護にかかる費用や介護保険の適用範囲を見てみよう

■在宅介護と施設入居はどのくらい費用が違う?

■最後に

 

介護にかかる費用や介護保険の適用範囲を見てみよう

具体的に、介護にはどのくらいの費用がかかるかご存じでしょうか。

在宅か施設利用か、また介護認定の度合いや受けるサービスの内容によっても大きく金額が変わってきますが、平成30年度生命保険文化センターの調べによれば介護費用は電動ベッドや手すりなど介護用具の購入やリフォームなどの一時的な費用が平均69万円、訪問介護やデイサービスなど毎月かかる費用が平均78,000円となっています。

介護期間を考えると、総額としては平均でも500万円ほどかかってくる計算になりますので、費用についてはどのように準備するのか予め決めておいた方がよいでしょう。

また40歳からは公的介護保険に加入することになりますが、実際に介護保険を適用してサービスを受けるためには公的な介護認定が必要となります。その際給付額は一律ではなく、所得に応じてかかった費用の1~3割を利用者が負担します。

以下、大まかに介護保険で適用できるサービスをまとめましたので参考にしてみて下さい。

◇ 訪問型サービス

・訪問介護

・身体介護(入浴、排せつの補助など)

・訪問看護

・生活支援(掃除、洗濯、買い物、調理など)

・訪問リハビリテーション

・定期巡回

通所型サービス

・デイサービス

・デイケア

短期在宅型サービス

・ショートステイ

施設サービス

・特別養護老人ホーム

・介護老人保健施設

・介護療養型医療施設

・グループホーム

その他サービス

・福祉用具レンタル

・住宅改修費の支給

 

この他にも介護保険で受けられるサービスには様々な種類があり、住んでいる自治体によって取り扱いが違う場合もあります。介護保険を利用する際は、自治体の担当窓口や地域包括センターに直接確認するようにしましょう。

 

在宅介護と施設入居はどのくらい費用が違う?

実際に介護に直面すると、在宅介護にするのか老人ホームなどの施設を利用して介護をするのか迷う人も多いと思います。

一概にどちらが良いというものではなく、介護をする側とされる側の希望や施設の入居状況、準備できる介護費用によっても選択肢は変わってくるでしょう。ご家庭の考え方によって様々なケースがありますが、今回は居宅サービスの利用限度額と施設サービスを受けた際の自己負担の目安を見てみましょう。

◆ 居宅サービスの1か月あたりの利用限度額

居宅サービスとは、自宅で生活する人を対象とした介護保険の介護サービス全般を指します。利用する際は利用限度額が要介護度別に定められており、限度額の範囲内でサービスを利用した場合1~3割の自己負担です。また限度額を超えて利用した際は、超えた分について全額自己負担となります。

 

要支援1 

50,030円

要支援2 

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円

※厚生労働省「介護事業・生活関連情報検索 サービスに係る利用料」より

◆ 施設サービスを利用した際の1か月あたりの自己負担額目安

施設サービスの場合は、多床室や個室などの違いによって自己負担額が変わります。

 

○要介護5の人が特別養護老人ホームを利用した場合

 

多床室

ユニット型個室

施設サービス費の1割

約25,000円

約27,500円

居住費

約25,600円

約60,000円

食費

約43,300円

約43,300円

日常生活費

約10,000円

約10,000円

合計

約103,900円

約140,800円

※厚生労働省「介護事業・生活関連情報検索 サービスに係る利用料」より

最後に

今回は、介護についてお話ししました。

現在介護に携わっていない方はなかなかイメージしにくいかもしれませんが、人生100年時代と言われる今介護は誰にでも起こり得る課題の一つです。思ってもみないタイミングで、ご自身もしくは自分の親や家族が介護状態になり、介護生活に突入するということは珍しいことではありません。

介護が起きた時に問題になりやすいのは、誰が介護を担うのか、介護費用は誰がどのように負担するのか、こういったところから大きなトラブルに発展してしまうこともあります。

単純に費用面でいうと、在宅介護と施設利用の場合は在宅の方が費用は少なくて済みますが、その分介護をする側にとって大きな負担となるのが在宅介護です。

介護方針については費用の面だけでなく、介護を受ける本人の意思を尊重しながら家族の負担を考え、自分たちにとってより良い方法を選択していくようにしましょう。

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