節税
そろそろ、ご自宅の固定資産税・都市計画税(以下、「固都税」と書きます)について、支払通知が届いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
著者は不動産賃貸業を営んでいますので、毎年この時期には所有する収益物件の数だけ、大量の支払通知が届いて憂鬱になります(苦笑)
少し前までは、固都税の納税方法といえば、現金納付が主流でした。
当たり前ですが、現金納付をしてもポイント付与やキャッシュバックはありません。
ところが、近年ではクレジットカード払いやQR決済など、ポイント付与やキャッシュバックを受けられる納税方法が登場し、工夫次第ではお得な納税を狙えるようになりました。
本稿では、2022年4月現在の情報を元に、いくつかお勧めの納税方法をご紹介します。
※固都税の市町村ごとの納税方法や各決済事業者のルールは随時変動しています。実際に利用する前には必ず最新の情報をご確認ください。
本題に入る前に、そもそもご自宅にかかる固都税(固定資産税・都市計画税)とはどんな税金なのかについて、簡単におさらいしておきましょう。
まず、固定資産税とは、固定資産の所有にかかる地方税です。
税務上は、ご自宅(不動産)は「土地」「建物」を別個の固定資産として扱い、それぞれの評価額に対して税金が課せられます。
また、都市計画税とは、市街化区域内に土地や建物を持っている人に課せれる地方税で、公園・道路や下水道などの都市計画施設の整備のために課税されるものとされています。
どちらも、課税者は市町村で、毎年1月1日時点での固定資産の所有者が、4月~6月頃に納税することとなります。(分納もできます)
年度途中でご自宅を購入した場合は購入翌年度から課税されることとなりますし(※)、支払方法の選択肢や条件は市町村ごとにバラバラである点には注意が必要です。
(※)売主が1年分の固都税を支払うことになるため、不動産売買の実務では、引き渡し日を基準に日割り精算することが一般的です。
では、本題である固都税のお得な納税方法をご紹介しましょう。
まずは、クレジットカード払いです。
クレジットカードで固都税を支払うことで、決済額に応じたポイントやキャッシュバックを受けることができます。
クレジットカードのポイント付与率やキャッシュバックの還元率は、概ね0.5%~1.0%前後であることが多く、たとえば固都税が20万円、ポイント付与率1.0%のクレジットカードで決済すれば、2,000円分のポイントがオマケで貰えるということですね。
但し、クレジットカード払いにはいくつか注意点があります。
1つは、固都税をクレジットカード払いで納税する場合、決済手数料が設定されている点です。
たとえば東京都の場合には、税額10,000円ごとに73円(消費税別)が加算されます。
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<参考>都税クレジットカードお支払サイト
https://zei.metro.tokyo.lg.jp/
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この決済手数料は、課税する市町村によって条件は統一されておらず、市町村によっては、殆どのクレジットカードのポイント付与率・キャッシュバック還元率よりも高い場合もあります。
ご自宅の所在する市町村の設定する条件はしっかり確認して、必ず損得計算をしておきましょう。
2つ目は、クレジットカードによっては、税金など一部の支払いについては、ポイント付与率・キャッシュバック還元率が異なる(低い/または対象外)ケースもある点です。
たとえば、アメリカン・エクスプレスの公式サイトには、通常「100円=1ポイント」のクレジットカードについて、税金の決済時には「200円=1ポイント」とポイント付与率が半減することが記載されています。
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<参考>加算対象外・100円=1ポイントとして換算されない加盟店
https://www.americanexpress.com/jp/benefits/rewards/membership-rewards/exception.html
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ご自身の利用予定のクレジットカードに、こうした条件が設定されていないか、必ず確認するようにしましょう。
3つ目は、領収書が発行されず、また納税証明書の発行までタイムラグが生じる点です。
支払完了画面のキャプチャーなどで代用できることもありますが、納税後すぐに正式な証明書が必要な場合にはくれぐれも注意しましょう。
クレジットカード払いはとても便利ですが、やはり決済手数料がネックです。
そこで、ここ数年で急速に注目を集めているのがQR決済。
QR決済とは、「PayPay」「D払い」「auPAY」など、スマートフォンの決済アプリでQRコードを読み取って決済する支払い方法ですが、たとえば、東京都の場合、なんとQR決済では決済手数料が発生しません。
著者が調べた範囲では、横浜市や大阪市などでも、QR決済では決済手数料がかからないようで、これであればクレジットカード払いと比べてもお得感がありますね。
QR決済はまだ導入していない市町村も多くありますが、利用可能であれば積極的に利用を検討したい納税方法といえるでしょう。(実際の利用時には、詳細の利用条件を必ずチェックしましょう)
但し、QR決済事業者によっては、クレジットカードと同じようにポイント付与率・キャッシュバック還元率が異なる場合がある点には要注意です。(直近でも、2022年4月より、「PayPay」は税金の請求書払いに対する還元を中止しました)
また、領収書・納税証明書の注意点もクレジットカードと同様ですので、関係する人は慎重に利用を検討するようにしましょう。
最後に著者の一押しの納税方法をお伝えしましょう。
それは、クレジットカードの期間限定キャンペーンを組み合わせる方法です。
たとえば、「入会後3ヵ月以内に●万円利用すると▲万円キャッシュバック!」など、クレジットカードによっては、期間限定で破格の条件でのポイント付与やキャッシュバックのキャンペーンを行っていることがあります。
こうしたキャンペーンの達成条件には比較的高額のカード決済が設定されていることが多いのですが、一度に(または短期間に)纏まった金額を決済することになる固都税の支払いとは相性が良いのです。
税金や公共料金の支払いはキャンペーン達成の条件外とする案件もあるため、キャンペーン条件は細かい部分までチェックする必要がありますが、うまくハマれば少々の決済手数料が吹き飛ぶこともあります。
気になる方は、是非検討してみてはいかがでしょうか。
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