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2022.04.27

マイクロ法人の節税効果とは？【個人事業主・副業中のサラリーマン必見】

昨今の情勢もあり時代が進む毎に働き方が多様化していく現代、テレワークも珍しいものではなくなり、フリーランスで働く人も以前よりも増えてきています。

そんな中、個人事業主やがマイクロ法人を設立するケースが増えてきました。

今回はそんなマイクロ法人を設立する事でのメリットや節税効果についてご紹介していきます。

マイクロ法人という言葉を聞いたことありますか？
明確な定義はありませんが、従業員(社長)1人で運営する会社の事です。

本来会社とは、オフィスを構え、従業員を雇い事業を拡大して成長していくものですが、マイクロ法人の場合は基本的には事業を拡大せず、節税効果や社会的信頼を得るために個人事業主の方が設立する場合が多いようです。

マイクロ法人を設立した場合、個人事業主としての売上はマイクロ法人の売上となり、自分の報酬もその会社から役員として受け取る形となります。法人から受け取る給与には給与所得控除が適用されます。給与所得控除の最低金額は、収入金額が162万5,000円以下のケースで55万円となっています。

所得税と住民税については、課税所得を元として算出されるので、給与所得控除が適用されて、経費として計上出来た場合は、所得税と住民税の大幅な節税になります。

個人事業主の方が、別事業でマイクロ法人を設立する場合は社会保険料をマイクロ法人側で収める事となり、個人事業主として収める必要はありません。
マイクロ法人側では利益の少ない事業を行う事で、自分に支払う給与を少なくする事で社会保険料を節約することが出来ます。

サラリーマンの副業の場合、社会保険料は会社で収めているのでマイクロ法人で支払うことはできませんが、所得税と住民税の大幅な節税が可能になるのは大きなメリットと言えるでしょう。

その他、サラリーマンの方でも消費税の免税を受けることができます。
設立法人の事業の売上が1,000万円を超えた年の翌々年から消費税の課税事業者となります。

しかし、売上を1,000万円以内に抑えておけば「消費税の免税業者」となり、消費税の支払いを免除できる可能性があります。また、売上が1,000万円を超えた場合でも、適用されるのは翌々年の為、最大2年間は消費税の免税を受けることができます。

税金をハサミで切っている

マイクロ法人は設立時に登記が必要となり、会社法に則って運営するため、社会的な信用が個人事業主よりも高くなっています。

会社が取引を行う際、個人事業主等と比べて、より社会的な信用が高い法人との契約を結びやすい傾向にあります。また個人事業主や副業のサラリーマンとの取引を行っていない企業もある為、法人として事業を展開することが事業を本格的に拡大する事に繋がるというメリットもあります。

マイクロ法人を設立して社会的信用が増すことにより、資金調達時の審査に通りやすくなり、融資が受けやすくななるというメリットもあります。

また融資額についても個人事業主と比べて制限が少なくなるため、結果として事業の拡大にもつながります。

たとえ従業員が自分一人だとしても、法人であることに変わりはありません。その為マイクロ法人を設立して自分が社長となることで代表取締役を名乗ることが出来ます。

■マイクロ法人設立のデメリットと注意点

マイクロ法人とはいえ通常の法人と変わりはありません、その為財務申告の手続きは個人技業主よりも複雑になります。
個人事業主の場合、会計ソフトを使用して確定申告を行うことが可能ですが、法人の税務申告の場合は会計ソフトだけでは申告書を作成できない為、別個に申告ソフトを用意する必要が出てきます。

また法人を設立する際に顧問税理士を雇うケースも多く、どちらにせよ個人でやっていた手続きよりも複雑で費用のかかるものとなっています。

豚の貯金箱が迷路の中心にいる

マイクロ法人を設立したら、法人名義の銀行口座を作ります。

法人名義の銀行口座を開設することで、「個人の資産と会社の資産を分けて管理している事」「しっかりと実態のある会社である事」がわかり社会的な信用を得やすくなります。

しかし自宅をオフィスにしていたりバーチャルオフィスを使っていたりすると、実体のない会社と判断されて審査に落ちやすくなってしまいます。また、資本金が少なく、事業内容も不明確の場合も審査に落ちやすくなります。

通常の銀行での開設が難しかった場合、比較的審査のハードルが低いネットバンクなどを使ってみるのも良いでしょう。

マイクロ法人の設立の節税効果や、メリットやデメリットを開設させていただきました。

マイクロ法人を設立することで、現在個人事業主の方や、副業の収入があるサラリーマンにとっては大きな節税効果がある為興味を持つ方も多いでしょう。

マイクロ法人を設立したいけど、自分だけだとどうしたらいいかわからない方や、プロに節税の相談をしたい方の為に、個別相談やセミナー等も開催していますので是非お気軽にご相談ください。