資産運用
本稿を執筆している2022年6月現在、円安が急速に進行しています。
最も代表的な対米ドル取引を例にすると、ここ数年の為替レートはおおよそ1ドル100円～115円前後で推移していましたが、3月頃から一気に円安が進み、6月13日にはついに約20年ぶりの円安水準となる1ドル135円台に突入しました。
この円安の背景には、
① 他国との金利差拡大（特に米国の利上げと日本の金融緩和継続による金利差拡大）
② ロシアのウクライナ侵攻による原油高（貿易赤字の拡大）
③ ①②を根拠とする投機筋の円売り圧力
などが絡み合ってあると分析されており、なかなか短期的な解決は難しいであろうとの見方が優勢です。
具体的に円安がいつまで・どの程度進行するのかは分かりませんが、当面はいまの円安水準が続く、あるいは更なる円安進行の“可能性”を考えるべき局面といえるでしょう。
また、円安の影響は、外国と取引をする企業や外貨を扱う投資家、海外旅行者などに限った話ではありません。
日本国内で普通に生活をしているだけでも、日常生活に大きな影響を受けることになります。
本稿では、いまこそ改めておさらいすべき円安（為替）の基本と、円安進行による身近な影響について、分かりやすくご説明していきます。
まずは「円安」を含む為替の基本について、簡単におさらいしておきましょう。
円を含む「通貨」の価値は、他の通貨（たとえば米ドルなど）との関係で相対的に決まります。
対米ドル取引であれば、「米ドルに対して円の価値が高くなっていれば円高（ドル安）」ですし、「米ドルに対して円の価値が安くなっていれば円安（ドル高）」です。
具体的な数字で見てみましょう。
冒頭に記載したように、2022年3月以前はおおよそ1ドル100円～115円前後だったものが、6月13日には1ドル135円台まで円安が進行しました。
「1ドル100円」とは『1ドルを得るためには100円必要』という意味ですから、「1ドル135円」になるということは、同じ1ドルを得るために必要な円が100円→135円に増えてしまったということ。
これは米ドルとの相対比較において、円の価値が安くなったということですから「円安（ドル高）」と表現されるわけです。
逆に、「1ドル135円→100円」となれば、円の価値が高くなったとして「円高（ドル安）」と表現されることになります。
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＜円高・円安の考え方＞
・1ドル100円 →1ドル135円
⇒円の価値が安くなった！（＝円安）
・1ドル135円 →1ドル100円
⇒円の価値が高くなった！（＝円高）
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では、このまま急速に円安が進行すると、日常生活にどのような影響が出るのでしょうか。
一番分かりやすい例は、日本円を米ドルなどの外貨に両替するケースでしょう。
これまで1ドル100円～115円（＋手数料）で両替できていたものが、1ドル135円超（＋手数料）での両替となりますので、海外旅行に出かける際などにマイナスに働くことはイメージしやすいかと思います。
※逆に言えば、いわゆるインバウンド（海外から日本への観光客）関連事業には追い風となるのですが、まったく別軸の話として新型コロナウィルス感染拡大防止により依然として厳しい入国規制を敷いているため、この点による恩恵は現在のところ限定的とされています。
もちろん、円安が日常生活に与える影響は、海外旅行や両替に留まりません。
国内で販売する商品・サービスの原材料の多くを輸入に頼る日本では、急激な円安は企業の調達原価の増加に繋がりやすく、ひいては企業利益の圧迫や商品・サービスの値上げ要因となります。
目下、特に深刻な影響が懸念されるのが原油価格の高騰で（円安だけでなく、「コロナ禍で鈍っていた原油需要の回復」「原油の輸出大国ロシアのウクライナ侵攻」といった世界規模の他要因も重なっています）、日常生活への直接影響としては、個人が消費する「ガソリン代」「電気代」「ガス代」といった生活インフラ関連のコストが急激に高まる恐れがあります。
もとい、ガソリン小売価格が（石油元売り各社に政府が補助金を支給してもなお）高値水準を維持していることや、燃料高騰によって倒産・撤退あるいは著しい業績悪化に陥る新電力会社が急増している点などは、既に生活インフラ関連の影響が顕在化しつつあるといえるかもしれません。
さらに、原油価格の高騰は企業間の物流にも影響を与えています。
たとえば飲食業界では、円安による輸入食材の原価高騰だけでなく、その輸送にかかる物流コストも高騰するといったWパンチに苦しむ状況となっているのです。
こうした状況が日本中の様々な小売り・サービス業等に広がることによって、景気や需要の拡大を伴わずに商品・サービスの値上げだけが続く、いわゆる“悪いインフレ“が加速する事態が危惧されています。
少し見方を変えて、円安による個人資産への影響も考えてみましょう。
先ほど外貨両替では円安が不利に働く点に触れましたが、では日本国内で円を、円として使用する想定ではどうでしょうか。
結論からいえば、その場合でも円の価値は実質的に減少する懸念があります。
たとえば銀行に預けている100万円について、額面100万円は円安であろうと目減りすることなく保証されています。
しかし、前述したように、急速な円安進行はインフレを加速させますので、同じ100万円でも日本国内で買えるもの・出来ることは減ってしまい、結果として円の実質的な価値は下がってしまうというわけです。
では、個人としていまの急速な円安にどう備えるべきでしょうか。
今後も円安が続く（さらに円安が進行する）と見るのであれば、たとえば「円」による資産の一部を、「米ドル」などの外貨（あるいは外貨による株式等）や金地銀のような安定資産と呼ばれる現物資産に分散することは一考の余地があるでしょう。
あるいは、FXやバイナリーオプションといった為替取引に関する資産運用を検討するのもよいかもしれません。
但し、既に円安進行は進んでいる状況ですから、今からこうした取り組みを始めることに抵抗のある方も少なくないと思います。（念のため、本稿は特定の資産運用や為替取引を推奨するものではありません）
その場合、やはり地道に収入を上げて、支出を減らすといった基本的な取り組みを徹底するしかありません。
為替による円安差損やインフレ率を上回る程度の家計改善が図れれば、実質的な影響を受容できることになるためです。
今回の円安をきっかけに、副業・起業や資産運用、あるいは家計管理の見直しなどに着手してみるのもよいかもしれませんね。
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