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2022.07.07

止まらない火災保険の大幅値上げ！10月からは家財補償にも！！

先日、またしても火災保険に関する残念な変更が報じられました。

損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）が、火災保険の「家財補償」について、2022年10月の契約分から、契約者の自己負担額の一部を大幅に引き上げるとのこと。

近年、保険料の値上げが相次いでいることは既にレアルメディアでも取り上げてきましたが、次は家財補償が値上げの対象となる模様です。

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＜参考記事＞

またまた保険料が大幅値上げ！今こそ知りたい保険料の算定ルール！

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家財補償は、建物に対する火災保険契約者が任意加入でき、建物自体ではなく、建物に収納された家具・家電の損害を補償するものです。（「家財保険」とも呼びます）

詳しくは後述しますが、家財補償では建物が損壊するような大規模災害だけでなく、プランによって日常の軽微な損害も補償対象とできることから、特に保険に詳しい人たちの間では“元が取りやすい補償”として人気を集めていました。

では、そんな家財補償は、2022年10月からどのように変わるのでしょうか？

本稿では、今回報道された変更内容について、家財補償のおさらいから分かりやすくご説明していきます。

■火災保険と家財補償の関係をおさらい！

まずは、火災保険と家財補償の関係からおさらいしておきましょう。

家財補償とは、建物内に存在する「家財（家具・家電等）」について、火災や災害、事故による損害に備えるための保険で、冒頭に記載したとおり、火災保険契約者が任意に加入することができる追加補償の位置づけです。

補償される「家財」の範囲は幅広く、たとえばベッド・テーブル・ソファ等の家具や、テレビ・洗濯機・冷蔵庫・パソコン等、通常生活するうえで必要となる動産家具・家電は概ねカバーされています。（但し、1つあたり30万円を超える貴金属や宝石など、特に財産的価値の高いものは明記物件として別途申請が必要であったり、動産であっても建物の一部として扱うものがあったりと、細かい例外規定もあるため、実際に契約するうえではしっかりと保険会社の説明を確認しましょう）

火災保険をかけた建物（住宅等）に火災事故等の大規模損壊が発生した場合、建物だけでなく、建物内部の家財一式も重大な損害を受けている可能性があります。

万一の際に日常生活を取り戻すうえで、家財補償は大きな役目を持っているといえるでしょう。

ところが、近年では少し違う目的で家財補償に加入する人も目立っていました。

火災事故のような大規模災害だけでなく、プランによって日常の軽微な家財の損壊についても補償対象とできる点が注目されていたのです。

商品設計の名称・細部は保険会社により異なりますが、こうした日常の軽微な家財の損壊への補償は「不測かつ突発的な事故」「汚損・破損」などと呼ばれており、充実型の保険プランでカバーできる傾向にあります。

■「不測かつ突発的な事故」「汚損・破損」とはなにか！？

家財補償における「不測かつ突発的な事故」「汚損・破損」とは、火災事故や建物の損壊等とは関係なく、うっかり起こしてしまった偶然な事故によって、家具・家電などに損壊が生じた際に補償を受けられるものです。

補償を受けられる具体例は、以下のような場合です。

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＜補償を受けられる具体例＞

　・子供が室内で遊んでいて、食器棚のガラスを割ってしまった

　・重たい物を落としてしまい、ソファに穴を開けてしまった

　・液晶テレビが掃除中に倒れ、画面が割れてしまった

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さすがに、経年劣化や故意による損壊、擦り傷などの外観上のみの損傷などは補償対象外ですが、それでも日常生活における軽微な事故のリスクをかなり軽減できる内容です。

また、保険事故に対する免責額（自己負担額）も数千円～1万円程度（保険会社や加入するプランによります）と低額であることが多く、「支払った保険料の元が取りやすい」と感じる人は多かったようです。

■値上げ対象は「不測かつ突発的な事故（汚損・破損）」「水濡れ」の免責額！！

今回報道された値上げ対象は、この家財補償における「不測かつ突発的な事故（汚損・破損）」と「水濡れ（※）」の免責額（自己負担額）で、これを最低5万円以上に一気に引き上げるというものです。

（※）「水濡れ」は、たとえば給水管破裂によって建物内が水浸しになった場合などに、家財の損壊を補償します

たとえば、うっかり窓ガラスを割ってしまい修理に4万円かかる事故で考えてみます。

従来は、最大で4万円から免責額（数千円～1万円程度が多い）を引いた金額が保険会社から支払われていましたが、値上げ後は免責額の方が大きくなるため、保険金は0円となってしまいます。

日常の軽微な事故への備えという観点では、この使い勝手の悪化は大きいですよね。

一説によると、今回の変更は、大規模災害以外の家財補償請求が増えて保険金の支払いが増加したこと、さらに請求対応への事務量が増えたことにあるとされており、その背景には、「家財での不測かつ突発的な事故（汚損・破損）」のお得感が有名になりすぎたことや、コロナ禍で在宅時間が増えたことがあると分析されています。（もっとも、保険会社としても火災保険の拡販にアピールしてきた経緯もあり、今回の変更には批判の声も少なくありません）

現在の報道では、2022年10月より変更されるのは損害保険大手4社のみ。

他の保険会社の動向が気になるところですが、どうなるでしょうか。

大手4社以外も含め、これまで以上に各社の保険プランをしっかり比較検討すべきといえるでしょう。