資産運用
最近では、N I S AやiDeCoの普及によって若い方でも証券での資産運用を始める方が増えてきています。
資産運用は「お金を増やす」ことを目的としているので、元金の増減に注目するだけでなく、対象の金融商品を購入する際のコストを考慮する必要があります。
もし、資産運用の結果として利益を得ることが出来たとしても、その利益を得るために必要なコストが上回っていたら全体から見ると損をしたことになります。
証券での資産運用は「株式」や「債券」が主流ですが、つみたてN I S AやiDeCoを実施する際には「投資信託」を利用することになります。
なので今回は、投資初心者が始めやすい「投資信託」に関する様々なコストについて紹介していきます。
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【INDEX】 ■投資信託とは ・証券投資 ・投資信託の仕組み ■投資信託に必要なコスト ・購入時手数料 ・信託報酬 ・信託財産留保額 ■最後に |
まず、投資信託とはどのような資産運用方法なのでしょうか。
資産運用には様々な種類があります。
みなさんが投資といわれて最初に想像するのが「株式」ではないでしょうか。その他にも「債券」や「不動産」、「F X」、「暗号通貨」、「コモデティ（金などの商品）」など、様々なものが金融商品として扱われています。
その中でも、それぞれの金融商品を投資目的として証券化したものを扱う投資のことを証券投資といいます。
例えば、投資するには大きな金額が必要な不動産投資を証券化したものを「R E I T」といい、比較的少ない金額で不動産を対象として投資をすることが出来ます。
証券投資の中でも投資初心者が利用しやすい金融商品のひとつに「投資信託」があります。
投資信託とは投資を「信じて託す」という名前の通り、投資のプロに自身のお金を託して代わりに運用先を任せるといった金融商品となっています。
投資では、価値が増減するものに対して値段が下がっているときに購入し、値段が上がった時に売却することでその利鞘を利益とすることが出来ます。しかし、うまくこの流れを利用して利益を上げるには値段の増減を予想することが必要となります。それをするには世界や国内の経済の動き、チャートの分析、各国の経済政策や状況による為替の動きなど、様々な情報を駆使する必要があります。
これらを個人で全ての情報を入手しながら資産の変動を予想するには、手間と時間、勉強が必要となります。そこで、その道のプロに資産運用を任せて資金だけを提供するのが「投資信託」です。
私たち投資家から少額ずつ資金を募ることでできた大きな金額をプロが動かし、そこから得た利益を投資家に分配しながら資産を増やしていくことになります。
では、投資信託にはどのようなコストが必要になってくるのでしょうか。
その前に、投資信託には運用方法によって「インデックス」と「アクティブ」の2種類に分類されます。
インデックスは指標に連動した運用成果となり、アクティブは指標を上回る運用成果を目指します。この運用方法の違いによってコストが異なります。詳しくは以下で説明していきましょう。
投資信託では「購入時手数料」、「信託報酬」、「信託財産留保額」の3つのコストが必要となります。
まずは購入時手数料です。
これは、投資信託を購入する際に必要な手数料で、購入する金額に対して数％と決められている初期費用のようなものです。購入時手数料が必要のない投資信託なども存在し、「ノーロード」と呼ばれています。ノーロードの商品は大手のネット証券などに多く、ネット証券では家賃や人件費が安く抑えられていることが多いことが理由のようです。
資産運用ではコストが低ければ低いほど運用成績が良くなりますが、購入時手数料が低いからといって運用成績が良くなるとは限りません。それは、初期費用が無料だとしても次のコストが必要となる可能性があるからです。
信託報酬とは、運用管理費用とも呼ばれ、投資信託の運用に必要となる費用です。保有している資産に対して年間数％といったように決められています。
アクティブファンドは指標を上回る成績を上げるために様々な分析をしながら運用を行なっているので、指標に連動する成績のインデックスファンドに比べて信託報酬が高くなる傾向にあります。
また、信託報酬はどんなに運用成績が悪くても支払う必要があるので、マイナスの場合にはさらに損失が広がる場合もあります。
最後に信託財産留保額です。
信託財産留保額とは、投資信託を解約・監禁する際に必要となるコストです。
先ほど説明した通り、投資信託では多くの投資家から資金を募って運用の元金としています。もし解約してしまうとその資金が運用の元金から無くなってしまうことになります。
これは他の投資家からすると損失となるので、この損失を補填するのがこの信託財産留保額です。
信託財産留保額は金融商品によって異なりますが、最近では信託財産留保額が無い商品がほとんどとなっています。
最初にも述べましたが、資産運用はお金を増やすことを目的としているのでコストに対する意識が必要不可欠です。
最近ではインデックスファンドが流行傾向にあるイメージですが、運用成績がそこまでよくないと信託報酬の方が高くなりコスト負けしてしまいます。
各コストについては投資信託の目論見書に記載されているので購入前にしっかりと確認するようにしましょう。
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