資産運用
「貯金が1,000万円を超えたんだけどこのまま同じ口座に預けていていいのかな」
「ペイオフ制度に注意って聞いたんだけど、どんな制度なの？」
お金を銀行の普通預金に預けている人の中には、預金金額が1,000万円を超えている方もいるでしょう。しかし、預金が1,000万円を超えた場合、口座を分けないと予期せぬリスクに見舞われる恐れがあります。
今回の記事では預金が1,000万円を超えた場合の対策と管理方法についてご紹介します。
貯金が1,000万を超えた際に知っておきたいこととして、「ペイオフ制度」と「インフレリスク」が挙げられます。
ペイオフ制度は、金融機関に預けている元本1,000万円を上限として利息が保証されている制度のことです。ペイオフの保護対象として当座預金をはじめとした決済用預金や、一般預金が挙げられます。一方で外貨預金など一部の預金は保護対象外となるので注意しましょう。また、押さえておきたいポイントとしては、ペイオフ制度の対象が「元本1,000万円まで」であることが挙げられます。法人や個人事業主が利用する決済用預金は全額保護対象外となるものの、一般預金口座は1,000万円までしか保護されません。よって、1,000万円を超えた場合は口座を分けた方が無難でしょう。
インフレとは物の値段が高くなり、円の価値が下がることを指します。インフレになると、これまで100円を出せばリンゴが1つ買えていたところが、150円を出さなければ買えなくなってしまいます。超低金利時代とも言われる昨今、預金の金利は低い状態が続いており、この先インフレが起これば物価の上昇に合わせて金利も上がるのではと考える方も多いかもしれません。しかし、急激なインフレが起きた場合は話が別。物価の上昇に金利が追いつかないケースが考えられます。
金利の上昇が追いつかなければ、当然、預金に預けていたお金の価値が実質的に目減りしてしまうでしょう。そのため、口座に預けている金額が大きければ大きいほど被る損害も大きくなります。
普通預金や定期預金に預けている貯金が1,000万円を超えると、ペイオフ制度の対象外となるほか、インフレリスクが高まる恐れがあるとお伝えしました。それらのデメリットを踏まえたうえで、おすすめなのが「資産運用」です。
超低金利時代の今、残念ながら普通預金での貯金だけではほとんど利息がつきません。実際、大手銀行の普通預金金利は0.001％のところが多く、仮に1,000万円を預けていても1年で100円しか増えない計算となります。ATMでお金を引き出す際に100～200円前後の手数料が取られることを考えると、手数料代にも満たないことがわかるでしょう。
そのため、お金を銀行口座に預けっぱなしにしておくのではなく「お金に働いてもらう（資産運用をする）」ことが重要です。資産運用をすることでインフレ対策になるのはもちろん、より効率的にお金を貯められます。
ここでは貯金が1,000万円を超えた方におすすめの資産運用を3つ、取り上げてみました。
・投資信託
・株式投資
・不動産投資
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それぞれについて解説します。
「投資信託（ファンド）」とは、不特定多数の投資家から集めた資金をひとまとめにし、それらを運用のプロ（ファンドマネージャー）が株式や債券などに投資・運用を行う商品のことです。分散投資をした結果、運用成果として得られた分配金（償還金）は各投資家に分配されます。投資対象となる金融商品は投資信託の運用方針に基づいてプロが決定してくれるため、知識に乏しい投資初心者であっても挑戦しやすいのが魅力といえるでしょう。また、投資と聞いてある程度まとまったお金が必要なイメージを抱くかも知れませんが、金融機関によっては100円から投資可能です。
普通預金などと異なり元本が保証されていないといったリスクがあるものの、いくつかある投資手法のなかでも比較的リスクが低いものとして知られています。投資信託では「分散投資」が可能であり、銘柄分散はもちろん地域の分散や資産の分散が見込めます。NISAやiDeCoといったお得な制度を利用して投資信託の購入もできることから、興味がある方はこの機会に調べてみると良いかも知れません。
株式投資は株式会社の発行する株式を売買し、配当金などの利益を得ることを目的とした投資手法のことです。株式投資のメリットとして、「株式の値上がり益」「配当金」「株主優待」が挙げられます。また、株式投資ではキャピタルゲインとインカムゲインといった2つの利益を得られるのも特徴のひとつです。キャピタルゲインは株価が上昇したときに株式を売却して利益を狙う手法のことを指し、インカムゲインは保有している間ずっと得られる利益のことで家賃収入などが該当します。
とはいえ、株式投資にもリスクはつきものです。元本の保証がなく株価の変動によって損失を被る恐れがあるほか、投資先の企業が倒産するといった倒産リスクもはらんでいます。そのため、株式投資においては正確な情報を集めることはもちろん、自身も常に勉強していく姿勢が求められます。
不動産投資は、購入した不動産を第三者に貸し出し、そこから得られる家賃収入を主目的とした投資方法のことです。一般的には「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資手法として知られています。不動産投資を上手に活用することができれば、ある程度まとまった利益を得られるのはもちろん、定年退職後もゆとりのある生活を送ることができるようになります。
また、不動産投資はインフレに強いことで知られています。債券や株式など他の金融商品と比較して資産価値が下がりにくいほか、インフレ時には投資用ローンが目減りすることも理由として挙げられます。一方で不動産投資にもリスクがあり、具体的には空室リスクや価格変動リスクをはじめ、入居者による家賃滞納リスクなどが挙げられるでしょう。とはいえ、不動産投資で生じるリスクはどれも対策を講じることである程度回避することができます。
今回の記事では貯金が1,000万円を超えたら口座を分けた方がいい理由と、資産運用にチャレンジすべき理由についてお伝えしました。資産運用として記事中では3つの方法を取り上げましたが、それぞれにメリットがあればデメリットもあります。自分の投資スタイルや投資に回せる金額にあわせて投資手法を決めるようにしましょう。
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