ALL 資産運用 2024年から始まる新NISAとは？改正の内容をわかりやすく解説します。

資産運用

2023.01.18

2024年から始まる新NISAとは？改正の内容をわかりやすく解説します。

長期の資産運用をさらに推進するため、2024年（令和6年）1月より現行のNISA制度（ニーサ：少額投資非課税制度）の見直しが行われることが決まりました。自民、公明両党が16日に決定した令和5年度税制改正大綱に、NISA制度の恒久化や年間で投資できる枠を360万円に拡大する事などが明記されました。長く議論されていたNISAの抜本改革が、いよいよ動き出します。現行のNISAから、大幅に変更される新制度「新NISA（新ニーサ）」とは？新制度の説明から変更箇所、どのように運用すればいいのかを詳しく解説していきます。

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現行のNISA制度おさらい

通常、株や投資信託などの金融商品に投資しこれらから受け取った配当や売却して得た利益に対して約20%の税金がかかりますが、「NISA口座（非課税口座）」内で毎年一定の金額範囲内で株や投資信託などの金融商品を購入し配当や売却益を得た場合利益が非課税になる制度です。つまり資産運用で得た利益への課税が免除されるので税金がかからなくなる節税対策向きの制度です。18歳以上の成人なら誰でも利用できる一般NISA・つみたてNISA、18歳以下の未成年が利用できるジュニアNISAの3種類があります。一般NISAは、株・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。つみたてNISAは、株式・投資信託等を年間40万円まで購入でき最大20年間非課税で保有できます。ジュニアNISAは、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき最大5年間非課税で保有できます。なおジュニアNISAについては2024年以降、新規購入ができない事になっています。

新NISA（新ニーサ）とは？現行NISAからの変更箇所とは？

年間投資上限額は360万円に拡大！！一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に

現行の制度では「つみたてNISA」は年40万円、「一般NISA」は年120万円の投資上限額となっていましたが、新NISAでは現行のつみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」で年120万円、現行の一般NISAにあたる「成長投資枠」で年240万円となり、かつ、併用が可能となるため、合計で年360万円まで投資上限額が引き上がります。例えば、これまでの「つみたてNISA」では毎月33,333円（40万円÷12ヶ月）しか、積立することができませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」で毎月10万円（120万円÷12ヶ月）の積立が可能となるわけです。

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最大利用可能額が1,800万円に

現行のNISA制度では、「生涯非課税限度額」という概念はありませんでしたが、2024年から始まる新NISAは、買付金額ベースで1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）に「生涯非課税限度額」が設定されています。投資信託や株式を売却した際には、買付金額分の枠が復活します。単純に計算して年間投資限度額の360万円を毎年買付で使い切ったとして5年間で生涯非課税限度額の1,800万円に達してしまい6年目以降の買付が出来なくなりますが、5年目までに360万円分を売却すれば、6年目には再び360万円分の買付ができます。

非課税保有期間が無期限に

現行のNISA制度では、一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と、非課税保有期間が限られていました。しかし、2024年1月からスタートする新NISA制度では、非課税保有期間が無期限になります。特に現行制度の一般NISAでは非課税保有期間が基本的には5年と短く、短期間を前提にした投資戦略になり、またこの期間が終わるタイミングで新しい枠を使ってロールオーバーするのかどうか検討するといったわずらわしさがありました。新NISA制度では非課税保有期間が無期限になりますので、以上のような問題が解消されます。

制度の恒久化

これまで一般NISAは2023年まで、つみたてNISAは2042年までと期間が定められており「いつか終わってしまう制度だと安心して利用できない」といった声も聞かれましたが、2024年から始まる新NISA制度では投資可能期間が恒久化されました。より長期的な目線で投資することが可能になります。

まとめ

新NISAの制度改正について解説してきましたがいかがだったでしょうか？これまで一般NISAとつみたてNISAの併用ができなかったため、長期の資産形成をつみたてNISAで行いながら、一般NISAで個別の株式を買うことはできませんでした。しかし、新NISAの制度では、「つみたて投資枠」で長期の資産形成を行いながら、「成長投資枠」で個別株式を買うなど、どちらも非課税投資が可能な制度になっています。これらの改正点を押さえ、そのメリットをしっかり活用していくと良いでしょう。長期の資産形成を優遇しているこの改正から、政府が長期的な資産形成を支援していると読み取ることもできます。昨今は保険商品など長期的な資産形成目的の商品が予定利率の低下により、長い間寝かせておいても増えることがあまり期待できません。だからこそ、投資を活用しながら将来の資産形成を検討してみるのも良いのではないでしょうか。

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