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令和5年度の地価公示が発表!ランキング上位を独占した街はどこ??

令和5年度の地価公示が発表!ランキング上位を独占した街はどこ??

令和5年度の地価公示が発表!ランキング上位を独占した街はどこ??

先日、国土交通省より令和5年度の地価公示が発表されました。

発表によると、『令和5年地価公示においては、新型コロナの影響で弱含んでいた地価は、ウィズコロナの下で、景気が緩やかに持ち直している中、地域や用途などにより差があるものの、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、コロナ前への回復傾向が顕著となった』とあり、全国的に地価の上昇傾向がより鮮明になってきたことが伺えます。

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<参考>
国土交通省ホームページ 令和5年3月22日付『報道関連資料』
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また、地価上昇率のトップ10を“ある地域“が独占するなど、地域別の観点からも見応えのある内容でした。

本稿では、令和5年度の地価公示のポイントを一緒に確認しつつ、今後の不動産市況に関しても一言触れておきたいと思います。

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■「地価公示(公示価格)」とはなにか?

本題に入る前に、「地価公示」に関しておさらいしておきましょう。

地価公示とは、地価公示法にもとづき、国土交通省が毎年3月下旬に公表する土地評価のことで、不動産取引(土地売買等)の目安として活用されています。

実務上は、全国で選定された「標準地」を対象に専門家が価格を算定することとなっており、ここで算定された価格が、いわゆる「公示価格(公示地価)」です。

土地の価格は“一物五価”と言われますが、よく一般報道などで、「今年は土地の値段が上がった(下がった!)」などと話題になるのは、大抵の場合はこの公示価格のことです。

※公示価格以外の「土地の価格」に関しては、ぜひ別記事もご参照ください。

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<参考>
『「1つの土地に5つの価格」って、どういうこと!?』
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■「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」の全てで地価は上昇!

それでは、今回の地価公示に関して、まずはマクロ的に観測してみましょう。

前述の国土交通省の発表によると、「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」の地価公示の概況は以下のとおりです。

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【全国平均】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

【三大都市圏】
全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
商業地は、東京圏、名古屋圏で2年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では3年ぶりに上昇に転じた。

【地方圏】
全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
地方四市(地方四市:札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも10年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
その他の地域では、全用途平均・商業地は3年ぶり、住宅地は28年ぶりに上昇に転じた。
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「全国平均」「三大都市圏」「地方圏」のいずれの見地からも、地価上昇が継続(または上昇率が拡大)しており、地価に関しては新型コロナによるマイナス影響からの脱却傾向がはっきり見てとれますね。

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■北海道の地価上昇率がすごい!

続いて、今回の発表におけるトピックスもご説明しておきましょう。

特筆すべきは、「北海道の地価上昇」がとりわけ顕著だったことです。

住宅地における地価上昇率は、都道府県別で北海道が1位(変動率7.6%)、県庁所在地別でも札幌市が1位(変動率15.0%)の結果でした。

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<参考>
国土交通省ホームページ 『令和5年地価公示結果の概要』
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また、『変動率上位順位表(全国)』においては、なんと「住宅地」「商業地」「全用途」の3分野において、北海道が変動率のトップ10を独占する結果となりました。

変動率トップ10をさらに詳しく見てみると、上位は県庁所在地の札幌市ではなく、北広島市の躍進が目立ちます。(「住宅地」「商業地」のいずれにおいても複数の地点で20%~30%もの大幅な地価上昇となっています)

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<参考>
国土交通省ホームページ 『変動率上位順位表(全国)』
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要因は、北海道日本ハムファイターズが、その本拠地を札幌市(札幌ドーム)から北広島市の新球場に移したことによる新球場およびその周辺の再開発効果とされています。

かねてより、不動産業界の関係者からは注目を集めていた大型再開発事業ではありましたが、実際にランキング上位を独占する結果を見ると、改めてその経済効果を実感しますね。

その他、前述した国土交通省のホームページには、様々な切り口からの分析結果が一般公開されています。

興味のある方は、ご自身のお住いの地域や投資対象としているエリアの動向を是非チェックしてみてください。

いかがでしょうか。

ここ最近、不動産価格の下落(暴落)を煽るような予測が増えていますが、本稿で取り上げた地価上昇の客観的なデータや、物価高による建物原価の上昇といった事実は、こうした予測への反対材料の一つといえると思います。

しかし、その一方で日米金利差の拡大や日本銀行によるYCC修正など、「金利上昇リスクの高まり=不動産価格下落」の予兆があることも否定できません。

いずれにしても将来の不動産価格を正確に予測することは不可能なわけですから、日ごろからこうした情報への感度を高くしておき、必要なタイミングを逃さないようにすることが大切なのだと思います。
 

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