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2023.03.31

年収650万って勝ち組？割合・手取り額や生活レベルを解説

「年収650万円って実際どうなんだろう？」

「年収650万円って世間的には勝ち組？負け組？」

年収650万円付近の方で、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。結論から言えば、年収650万円は上位30％に位置することから勝ち組に含まれると判断できます。とはいえ、置かれている状況や住んでいる地域によってもその生活レベルは大きく異なるでしょう。

そこで、この記事では年収650万円が勝ち組に該当するか否かについて考察した後、年収650万円を超えたらすべきことについてお伝えします。

■年収650万円は勝ち組？割合は？

国税庁が公表している「民間給与実態統計調査（令和3年度）」によれば、男女を合わせたうち年収が600万から700万円に該当する人は全体の約6.7％でした。100万円区切りのデータとなっていることから、正確に650万円付近の人がどの程度いるのかは把握が難しいモノの、そう多くはないというのが実のところでしょう。実際に、先ほどの調査によれば年収600万円以下と答えた人が全体の約8割を占めており、年収600万円以上は上位20％に位置していることがわかります。このデータだけ見れば、年収650万円は勝ち組と言えるでしょう。

なお、このデータを男女別に見ると以下の通りです。

	年収600～700万円の割合	年収600万円未満の割合	年収600万円超の割合
男性	9.4％	68.9％	31.1％
女性	3.0％	92.9％	7.1％

男性の場合、年収650万円は上位30％に入り、女性の場合であれば上位10％に該当します。このことからも、年収650万円は少なくとも「負け組」ではないことがわかります。

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■年収650万円の手取り額は？

500万円と電卓

ボーナスの有無等によっても異なりますが、年収650万円の場合の手取額はおよそ500万円前後が一般的です。手取り月収にして、35万円から40万円程度と考えておくとよいでしょう。手取り金額は総支給額（額面）から控除額を差し引いて求められます。総支給額は一般的に基本給に各種手当てを足したものであり、控除額は主に住民税や所得税をはじめ、社会保険料などが該当するでしょう。給与明細を確認することで正確な手取額を判断できますが、大まかに把握したい場合は総支給額の7割から8割にあたる金額が手取額となります。

■年収650万円の生活レベル

年収650万円の人の割合や手取額がわかったところで、生活レベルがどの程度なのか気になる人も多いのではないでしょうか。家族構成や住んでいる地域によって差はありますが、ここでは参考までに年収650万円の人の生活レベルについてご紹介します。

▼独身の場合

独身の場合、一人暮らしをしているのか、実家暮らしなのかで大きく異なります。まず、一人暮らしをしている場合、家賃を6～7万円程度におさえることでかなり余裕のある生活を送れるでしょう。毎月ある程度の金額を貯金に回すこともできます。一人暮らしで特に出費がかさみやすい食費や衣服費、娯楽費を意識するだけでも随分と節約になるでしょう。

実家暮らしの場合、一人暮らし以上に余裕のある生活が送れます。家賃の支払いが生じないため、その分の金額を貯金に回すこともできるでしょう。実家にいくらかお金を入れる人も多いかも知れませんが、その点を考慮しても苦しい生活には極めてなりにくいといえます。趣味や娯楽、プライベートにかけるお金もそれ相応に自由に使えるほか、うまくいけば月10〜15万円を貯金に回せます。

▼家族・子供がいる場合

家族・子どもがいる場合、配偶者控除などの制度が適用されれば手取額は単身者よりも多くなります。しかし、その分自分以外にかかる支出が増えるため、どこにどの程度お金をかけるのか意識しながら生活する必要があるでしょう。夫婦二人であれば工夫次第で貯金にいくらかお金を回すことができますが、子どもが産まれるとそうもいきません。子どもがいる場合はある程度意識して節約に取り組まなければ、貯金にお金を回すことが極めて難しくなります。子どもにある程度習い事をさせたい、教育に力を入れたいといった場合、共働きをしないと家計が苦しくなるかもしれません。

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■年収650万円を超えたらするべきこと

IDECO

昨今、普通預金にお金を預けていても利息がほとんど期待できないことは周知の事実です。そのため、年収を650万円程度得られているのであれば、積極的に資産形成に取り組むことをおすすめします。iDeCoやNISAといった制度を利用することで、おトクに資産形成を図れるでしょう。iDeCoは掛金が全額所得控除となることから節税効果が高いほか、NISA制度を利用すれば一定期間は運用益にかかる税金が非課税となります。（2024年から新しいNISAがスタートし、非課税期間が恒久化することが決まっている）まだどちらにも取り組んでいない方は、ぜひこの機会に資産運用をスタートしてみてはいかがでしょうか。

■年収650万円以上で勝ち組になるために

今回の記事では年収650万円の人の割合と、勝ち組か否かについてお伝えしました。男女問わず年収650万円は勝ち組といえますが、子どもがいる家庭では状況に応じて節約する、共働きにチェンジするといった対策を迫られる恐れがあります。また、お金に働いてもらうといった考え方を持つことも大切です。昨今ではNISAやiDeCoなどおトクな制度が多々登場していますので、まだ利用していない方はぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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