ALL 資産運用資産を増やす以外にも！個別株を購入して長期保有するメリット

資産運用

2023.04.27

資産を増やす以外にも！個別株を購入して長期保有するメリット

先日、資産運用を行う上での非常に有利な制度であるNISAやつみたてNISAが2024年から大きく制度改正されることが発表され、これまでより非課税で資産運用に回せる金額の大きさや運用できる期間が大幅に拡大されました。

NISAやつみたてNISAでは主に「株式」や「投資信託」といったリスク資産を購入して運用を行なっていくのですが、最近では長期での積み立てを目的としてつみたてNISAでの投資信託の購入をメインに行なっている方が増えてきています。

現在のNISA制度では1人につき一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択して利用しないといけないため、つみたてNISAを利用した場合には一般NISAが利用できなくなります。そうすると、つみたてNISAでは投資信託しか購入できないため、個別の株式を購入することができなくなっていました。

しかし、今回の制度改正では従来の一般NISAとつみたてNISAが同じものに統合され両方の枠を使用することが可能になりました。つまり、非課税枠を利用して投資信託の長期積み立てと個別株の長期保有ができるようになったのです。

これまで、初心者向けの資産運用としてはつみたてNISAを利用した投資信託の長期積み立てをする方が多かったのですが、今後は個別株のメリットも活かした資産運用がNISAを通して可能になったので、今回は個別株を長期保有するメリットについてご紹介していきたいと思います。

【INDEX】

■株式投資で資産を増やす方法

　・キャピタルゲイン

　・インカムゲイン

■個別株を長期保有するメリット

　・配当金

　・株主優待

■まとめ

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株式投資で資産を増やす方法

まずは、一般的に株式投資をすることによってどのように資産を増やすことができるのかをご紹介します。

キャピタルゲイン

資産運用によってお金を増やすには、「安い時に購入して高い時に売却する」というイメージが一般的にあると思います。つまり、価格変動の利鞘をとるという方法なのですが、これを「キャピタルゲイン」といいます。具体的には個別株式では株価の値上がり、投資信託では基準価格の上昇を予想して価格が低いときに購入しておき、上昇したタイミングで売却するというような流れになります。これをするには価格の変動を予想する知識が必要であり、世界や日本の経済の流れ、企業の情報を的確に判断する力が必要になります。

インカムゲイン

続いてインカムゲインとは、資産を保有しているだけで定期的に利率に応じた金額が増えていくというものです。個別株式の場合には配当金、投資信託の場合には普通配当金と言われるものがあります。これらは銀行に預けておくと受け取ることができる金利と同じような性質ですが、会社の状況や運用状況などによって毎年の配当金の大きさが変動してしまい、配当金がゼロになってしまうこともあるので注意が必要です。

個別株式を長期保有するメリット

続いて、個別株式を長期保有するメリットについてみていきましょう。

配当金

先ほど紹介した配当金ですが、購入する個別株式によって毎年の金利が大きく異なります。一般的に日本の個別株の配当利率は3％もあれば高配当と言われています。銀行の金利に比べると遥かに大きな金利なのでまとまった資金がある場合には株式を購入して資産を増やしていく方が銀行に預けておくよりも有利であるといえます。

これまでのNISAでは、非課税期間が5年間であったためこの配当金を長期にわたって受け取ることができませんでした。しかし、改正後のNISAでは長期の保有が可能なため配当金を非課税で受け取り続けることが可能になります。

しかし、当然ながら会社というものは永遠と良い状況が続くとは限りません。購入当初は高配当が出ていたけれど経営状況によって配当金がゼロになってしまうという会社も少なくはありません。また、株価も経営状況にほぼ連動して変動するので資産自体の価値も変動してしまうという点はデメリットとして認識しておくことが必要です。

株主優待

続いては株主優待についてです。

個別株を購入した人はその会社の株主になるということになります。会社によって株主とはその会社のオーナーであり、会社が得た利益を享受することができます。その中の一つが株主優待です。一定の株式を保有しているとその会社が行なっている事業に関する特典を受けることができ、様々な消費をお得に利用できるようになります。

例えば、行きつけのスーパーの会社の株を購入して株主になることで、そのスーパーでの買い物金額が数%値引き価格で購入できるとしたら、そのスーパーで買い物をすることたびに得をするということになります。

株主優待に関しても会社によっては実施していない場合や、途中で変更される場合もあります。また、優待を受けるには一定以上の株式を保有する必要があるので、購入価格が高額になってしまう可能性がある点には要注意です。

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