ALL 節税本当にこのままでよいの！？インボイス導入まで、あと3ヵ月！

節税

2023.07.07

本当にこのままでよいの！？インボイス導入まで、あと3ヵ月！

いよいよインボイス制度の導入まで、あと3ヵ月となりました。

インボイス制度とは、軽減税率の開始に伴い消費税が複数税率となったことへの対策として導入される、仕入れ税額控除（※）の新たな方式のこと。

----------------------------------------------

（※）仕入れ税額控除とは、、、

納付する消費税額について、「課税売上にかかる消費税額」から「課税仕入れにかかる消費税額」を差し引いて計算すること。

＜例＞

・売主A社が買主B社に、11,000円（10,000円＋消費税1,000円）でXを販売

・買主B社は消費者に、14,300円（13,000円＋消費税1,300円）でXを販売

⇒買主B社が納付する消費税額は300円（1,300円－1,000円）となる

----------------------------------------------

2023年10月1日以降に仕入れ税額乗除を受けるためには、制度の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保管が必要となってしまう予定です。

インボイス導入を間近に控え、一部の個人事業主・企業や業界団体からは中止・延期の声が挙がり続ける一方、一部の方からは「自分には関係ない」といった反応も見受けられます。

しかし、インボイスが導入されると、著者は大半の日本国民に“大規模な物価上昇“の形で大きな影響が出るのではないかと注目しています。

なぜ、インボイス制度が物価上昇に影響してしまうのでしょうか。

本稿では、インボイス制度の概要を改めてご説明しつつ、このまま導入された場合における“大規模な物価上昇”について、分かりやすくご説明していきます。

[PR]収支を見据えた節税投資で未来を輝かせよう

■そもそも、インボイス制度とはなにか！？

まずは、インボイス制度の概要からおさらいしておきましょう。

冒頭にも少し触れましたが、インボイス制度の背景には、2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられた際、食料品などを対象に軽減税率が導入されたことがあります。

軽減税率の導入によって消費税率が、2つに分かれることとなり、請求書等の発行に際して、品目やサービスごとの消費税率を区分する必要が生じたわけです。

現在も、請求書にその品目やサービスが軽減税率の対象であるかを記載するなどが義務化されていますが（これを「区分記載請求書等保存方式」といいます）、いよいよ2023年10月よりこれを厳格化し、「事業者の登録番号」「適用税率（税率ごとの内訳）」「税率ごとに区分した消費税額等」などの記載が追加で必要となります。

この厳格化した方式を、「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」と呼ぶわけです。

制度詳細や実際の請求書記載方法は、国税庁ホームページに記載がありますので、関心のある方は合わせてご参照ください。

------------------------------------------------------------

＜参考＞

国税庁ホームページ　『インボイス制度の概要』

------------------------------------------------------------