資産運用
2014年にNISA制度が開始されて早9年。
いよいよ2024年からは新たなNISA制度が始まります。
これまでのNISAは、年間投資額や非課税期間、一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか選べないなど様々な制限があり、投資できる金額としてもそれほど大きくはありませんでした。それが今回新NISAとして生まれ変わり、投資金額は年間360万円（成長投資枠240万円・つみたて枠120万円）、非課税期間は無期限となり、まとまった金額を長期間運用できるようになります。
NISAで資産運用をする際は自分で銘柄選びをする必要がありますが、魅力的な投資先の一つとして米国株式が挙げられます。米国株式はGAFAMをはじめ世界的にも有名な大企業が名を連ねており、何より最大の魅力は長期間に渡って良好なパフォーマンスを継続している点です。
今回はそんな米国株式について、投資方法や代表的な三つの株価指数、投資信託を選ぶ際のポイントについてお伝えしていきます。
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【INDEX】 ■米国株式への投資方法 ■代表的な三つの株価指数 ■最後に |
米国株式は、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場など米国の証券取引所に上場している株式を指します。
米国株式に投資する方法として、個別株、米国ETF、米国株式を投資対象とする投資信託の買付といった方法があります。
それぞれ特徴を見ていきましょう。
■個別株への投資
日本の証券会社を通じて購入できる米国株の個別銘柄は約5,500銘柄あり、日本株と違って1株単位で購入することが可能です。
アップルやマイクロソフトなどの有名企業でも数万円～購入することができますが、投資信託等と違って値動きが大きいものもあるため銘柄を分散して投資をすることをお勧めします。
■米国ETFへの投資
ETFは上場投資信託とも言われ、米国ETFは米国の証券取引所に上場している投資信託のことです。
個別株と同様に1株単位で購入することができ、取引時間内であれば自由に売買が可能なため個別株と投資信託の良いところを組み合わせたような金融商品です。
米国ETFに投資をすれば、投資信託と同じように分散投資の効果が得られ、個別株と同じようにリアルタイムでの売買が可能となります。
■米国株式を投資対象とする投資信託への投資
投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が投資・運用する金融商品ですが、米国株式を投資対象とする投資信託を購入することで米国株式への投資が可能になります。
ネット証券であれば100円から購入することができ、定額で買い付けることでドルコスト平均法を活用することも可能です。
米国株式への投資方法は先述の通りですが、投資初心者におすすめの一つが投資信託のインデックスファンドです。
投資信託にはインデックスとアクティブの二種類があり、インデックスファンドは指数に連動する投資信託のため値動きが分かりやすく運用コストが低いのが特徴です。
今回は米国株式インデックスファンドの中でも、代表的な三つの指数についてお伝えします。
■ダウ・ジョーンズ工業株価平均（NYダウ、ダウ平均）
ダウ平均は、ダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表している株価指数で、世界で最も歴史の古い株価指数です。
ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している銘柄のうち、企業の知名度や成長性などを踏まえて優良な30銘柄で構成されています。
1896年5月から算出されており、スタート当初は12銘柄、1916年に20銘柄、1928年に現在の30銘柄で構成されるようになりました。
現在は9つの業種から、主要30銘柄の平均株価を指数化した株価平均型の算出方法をとっており、構成銘柄数が少ないため個別銘柄の影響を受けやすいという特徴があります。
■S&P500種指数
S&P500もダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表している株価指数で、ニューヨーク取引所やNASDAQなどに上場している銘柄の中から市場規模や流動性、業種等を勘案して約500の銘柄で構成されています。
S&P500は主要500銘柄の時価総額を加重平均した時価総額加重平均型の算出方法をとっており、時価総額の大きい銘柄に影響を受けやすいという特徴があります。
算出は1957年3月からで、1941年から1943年の平均株価を10とし2023年8月現在は約4,500ポイントとなっています。
■NASDAQ総合株価指数
NASDAQ総合株価指数は、ニューヨーク証券取引所に次いで世界で2番目に大きいNASDAQ市場に上場する銘柄が対象となっています。
ベンチャー企業向けで、ITハイテク関連銘柄や新興企業を中心に3,000以上の銘柄の時価総額を加重平均した時価総額加重平均型の算出方法をとっています。
1971年2月5日を基準値100とし、2023年8月現在は約14,000ポイントとなっています。
いずれも長期的に右肩上がりで成長を続けており、日本の株価指数、日経平均株価やTOPIXと比較してもその差は歴然としています。
今回は、米国株式への投資方法や代表的な三つの株価指数についてお伝えしました。
実際に資産運用をする際は、何のためにいくら貯めるのか、いつまでに準備するのか、目的や目標額を決めてから投資先・金融商品を選ぶことをおすすめします。
また投資信託については、株式、債券、バランス型など投資対象の選定から、国や地域、インデックス、アクティブなどの運用方法について、ファンド選びにいくつかのステップがあります。
同じインデックスファンドでも、ファンドによってリターンやコストが違ってきますので、交付目論見書等の資料を必ず確認するようにしましょう
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