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先日、経済産業省より「電子商取引に関する市場調査の結果」の令和4年度版が公表されました。
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＜参考＞
経済産業省ホームページ 2023年8月31日付
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同調査結果によると、ECチャネルの一つである個人間EC（CtoC-EC）の急拡大が続いており、2022年の推定市場規模はついに約2兆3,600億円（+6.8％）に達したとのこと。
個人間EC（CtoC-EC）とは、従来型の企業やお店から個人が商品やサービスを購入する取引形態（Business to Consumer）ではなく、個人が個人から商品やサービスを購入する新しい取引形態（Consumer to Consumer）のことですが、具体的には「メルカリ」「ラクマ」「PayPayフリマ」といったフリマアプリや、「ヤフオク！」「モバオク！」といった個人向けオークションサービスをイメージすれば、その市場規模拡大に共感できる方も多いのではないでしょうか。
実際、経済産業省が個人間EC（CtoC-EC）の統計調査を開始した2016年時点の市場規模は約6,510億円でしたので、その急成長ぶりには目を見張るものがあります。
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＜参考＞
経済産業省ホームページ 平成29年4月24日付
『電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました』より、オークションサイト（CtoC）、フリマアプリの市場規模を著者にて合計
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しかし、個人間EC（CtoC-EC）が急速に市場規模を拡大する一方、法規制や利用者側のモラル・知識の醸成が追いつかず、新たな社会問題が生じてきたことも事実です。
本稿では、個人間EC（CtoC-EC）のなかでも市場を牽引するフリマアプリをテーマに、その急拡大の背景と現状の課題に関して、分かりやすく説明していきます。
まずは、なぜ個人間EC（CtoC-EC）の市場規模がこれほど急拡大しているのかについて、「メルカリ」などの主要なフリマアプリを例に考えていきましょう。
主要なフリマアプリに共通する特徴として、「売買が手軽に行えること」「比較高値で売却できること」「比較的安値で購入できること」が挙げられます。
個人が不要品などを売却する際、従来はリサイクルショップや質屋などに現物を持ち込んで査定してもらう必要がありました。
これでは来店・持参の手間がかかりますし、想定した査定額が出るとは限りません。（場合によっては買取不可となることもあります）
これがフリマアプリの普及によって、家にいながらスマホ一台で簡単に不要品などを売却でき、しかも価格は自分で自由に決められるようになりました。（価格変更もアプリ上で簡単にできます）
売れた後の引き渡しも、個人情報保護を出さすに定額・補償付きで授受できる匿名配送のサービスがあるなど、利用者の利便性は一気に向上したわけです。
また、売買時に中間事業者が介在せず（中間コストが生じない）、その商品を欲しいと思う人にダイレクトに訴求できることから、結果的に「高く売れた」「安く買えた」といったケースも少なくなく、これも個人間EC（CtoC-EC）の拡大に大きく寄与したと言われています。
その他、サステナビリティへの関心の高まり（中古品の再利用）や、新型コロナウィルス感染拡大によって外出自粛が長引いたことも、フリマアプリが急速に市場拡大した要因の一つとされています。
それでは、フリマアプリに代表される個人間EC（CtoC-EC）の急拡大により生じた課題と対策についてもみていきましょう。
1つ目は、偽物や詐欺など不正取引の発生です。
リサイクルショップや質屋を介した取引では、基本的に鑑定士や店員による真贋判定がされており、自分自身でも現物を実際に確認してから購入することができますが、フリマアプリでは運営による事前の真贋判定はなく、販売者の投稿した写真と説明文などを根拠に購入判断することとなります。
もちろん、主要フリマアプリでは偽物の販売は禁止事項ですし、運営側による出品物の監視も行われていますが、現状では対応が追い付いておらず（著者個人も、明らかに不正出品と思われるものを見かけることが少なからずあります）、特にブランド品の偽物などが紛れやすい傾向にあることは念頭に置いておくべきでしょう。
個別の通報に対しては運営による返金措置や不正販売者へのペナルティもあるようですが、ペナルティの詳細は非開示ですし、そもそも不正販売者は大量のアカウントを所持していることも多く、取り締まりには限界があるようです。
個人でできる対策として、「販売者の過去取引の件数や評価を確認する」「万一、不正取引に遭遇した際の対応ルールを覚えておく」は是非やっておきましょう。
2つ目は、高額転売トラブルの発生です。
先日も、某インフルエンサーが販売したカップラーメンの高額転売が話題となりましたが、「数量限定」「期間限定」などの商品を常識外に買い占めることで市場の流通在庫を枯渇させ、フリマアプリなどで元々の販売価格よりもはるかに高い金額で売却するといったトラブル、あるいは迷惑行為が増えています。
この問題の悩ましいところは、「買い占め」も、「高値販売」も、なんら不正行為（犯罪行為）ではなく、個人の自由な経済活動の一環である点です。
一時期のマスクなどのように高額転売が法令で禁止された商品を除き、「安く買って、高く売る」こと自体は商売の基本ですし、「高くてもいいから限定品を手軽に買いたい」というニーズも少なからずあるため、なかなか難しい問題なのです。
個人でできる対策はありませんが、主要フリマアプリの運営が、一部商品の販売を規制したり、高額転売と思しき販売には注意喚起のメッセージを出したりなど対策を取り始めており、今後のバランス取りが注目されるところです。
3つ目は、税務申告のトラブルです。
原則として、フリマアプリでの日用品（生活用動産）の売却は非課税扱いですが、反復継続的な営利活動に該当するとみなされた場合、「雑所得」または「事業所得」として課税対象となる場合があります。
また、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超える場合など、非課税扱いの例外もあり実は税務申告上の注意を要する点があります。
意図せず脱税となっていたということのないよう、念のため税務申告のルールはご自身で確認しておくとよいでしょう。
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