資産運用
皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回は、今後不動産投資を行うならば、誰をターゲットにしていけば良いか解説していきます。
果たして家族向けがよいのか、一人暮らし向けがよいのか、どちらに投資した方が選択として適切と言えるのでしょうか。
全国的に見て、今後一人暮らしが増加する模様です。
これは、高齢世帯が増え、その結果一人暮らしが増えると想定される点と、
もう一つは外国人労働者の増加や学生から社会人後も一人暮らしを行う方が増えると想定される点を挙げることができます。
地方都市ではおそらく高齢者世帯の一人暮らしが増加することでしょう。
一方で、東京都の統計によれば、東京都全体で見ても2035年予想で一人暮らしの割合が48％になると見込まれています。
単身者のうち、65歳以上の単身世帯割合は32％と想定されていることから、
東京都では必ずしも高齢世帯の一人暮らしが主ではないことがわかります。
2035年において、東京23区内で一人暮らしが多い地域は、渋谷区62％、新宿区61％、豊島区59％、杉並区58％、中央区57％となっています。
最も少ない葛飾区でも42％予想です。しかも23区内の場合には、高齢者の単身世帯割合は低く、中央区では20％予想です。
そのため、どちらかといえば若い世代で一人暮らしが多くなるのが23区内と想定できます。
このため、どの地域でもワンルームなどの一人暮らし向けの物件に投資ターゲットをあわせるべきです。
特に23区内では若い世代に貸すことができれば、長期間家賃収入が確保できる場合もあり得ますし、
人口増加地域であれば空室リスクも減らすことができます。 逆に言えば、家族世帯は今後減少していきます。
そのため今後不動産投資と言えば一人暮らし向けをメインにすることが当たり前となることでしょう。
既にそうともいえるかもしれません。 2030年ぐらいまでは、一人暮らし世帯は東京圏では増加する見込みです。
あと10年は増えると考えると、十分家賃である程度回収できますし、その後も立地次第で継続して貸せる可能性はあります。
一人暮らし向けにターゲットをしぼって不動産投資は検討していきましょう。
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