資産運用
物件価格以外にも意外とかかる？不動産購入時の初期費用について
不動産を購入する際には、物件価格以外にも多くの初期費用が必要になります。このコラムでは、不動産購入における様々な費用について詳しくご紹介し、初心者の方でも安心して購入を検討できる様に解説していきます。
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【INDEX】 ■はじめに ■物件価格以外の費用 ・仲介手数料 ・登記費用 ・印紙税 ■融資関連の費用 ・住宅ローンの手数料 ・保証料 ・火災保険 ■税金 ・不動産取得税 ・固定資産税 ■引越しと追加の費用 ・引越し費用 ・リフォーム費用 ・家具・家電の購入 ■まとめ
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不動産を購入する際には多くの方が物件価格だけを考えて物件を検討しがちですが、実はそれ以外にも様々な費用が発生します。
これらは基本的に購入時に必要となってくる費用のため初期費用と呼ばれています。何のためにどのくらいの金額が必要なのかを事前に理解して適切に計画することで、購入時だけでなく購入後の返済も計画的に進めていくことが大切となってきます。
不動産会社が物件の仲介を行う際に発生する費用です。通常、物件価格の数％（一般的には売買価格の3%+6万円＋消費税）を仲介してくれた不動産屋に手数料として支払います。
この手数料は物件の価格やよって異なるため、事前に計算してどの程度必要なのか確認しておくことが大切です。また、新築物件を売主から購入の場合する場合には仲介手数料が必要ない場合もあります。
物件の所有権を登記として公式に記録するために必要な費用です。登記には土地と建物の名義変更が含まれ、その手数料は物件の価格や地域によって異なります。
また、登記費用は登記にかかる登録免許税や印紙税と実際に登記を行う司法書士に支払う報酬の二つに分類することができ、司法書士に支払う報酬に関しては交渉次第で費用を抑えることが可能です。
契約書に貼付される印紙を購入するための税金で、契約金額によって金額が変わり、不動産の売買の場合は数万円程度の金額となります。具体的な印紙税の金額は、税務署のウェブサイト等で確認できます。
一般的に不動産を購入する場合にはローンを利用する方が多いと思います。住宅ローンの手数料は、金融機関がローンの発行に伴って徴収する手数料です。これは、借り入れる金額の一定比率で計算されることが一般的で、借入金額からその金融機関の手数料率をかけることで計算することができます。
住宅ローンの返済が不能になった際に、保証会社が残りのローンを支払うための保証を提供する費用です。
保証料にはローンの契約時に保証料全額を一括で支払う「前払い型」と住宅ローンの金利に保証料を上乗せして、毎月の返済額に含めて支払う「金利上乗せ型」の2種類があります。
物件が火事や災害で損害を受けた際に修復費用を補償するための保険です。火災保険は住宅ローンとは関係ありませんが、初期費用と住宅ローンを一括でまとめて借入する場合には火災保険の費用も同じように借入することも可能です。
火災保険の費用はその年数や地域、物件の作りによって大きく金額が異なります。一般的には戸建てなどの木造物件より燃えにくいとされるマンションなどの鉄筋コンクリート造の方が火災保険料を抑えることが可能です。
物件を購入した際に一度だけ支払う税金で、物件価格に基づいて計算されます。不動産取得税は自治体によって税金を請求される賦課課税制であり、各自治体によって異なりますが不動産取得後6ヶ月後程度に納税通知が届きます。
固定資産税は物件を持っている限り毎年支払う必要がある税金で、物件の評価額に基づいて計算されます。また、物件をその年の1月1日に所有している人に対して4月以降に納税通知書が届くので、年の途中で売買された場合にはその負担を取り決めしておく必要があります。
負担を精算するための期日は関東では1月1日〜12月31日、関西では4月1日〜翌3月31日までとする傾向がありますが、明確な決まりはないので不動産会社を交えて相手方と相談して決めましょう。
新しい家に移るための費用で、引越し会社によって料金が異なります。複数の引越し会社から見積もりを取ることで、最も合理的な価格を選ぶことができます。
購入した物件が古い場合や自分の好みに合わせて変更したい場合は、リフォームが必要になることがあります。この費用も大きく変動するため、リフォーム会社数社に見積もりを依頼すると良いでしょう。
新しい生活を始めるために必要な家具や家電の購入も、初期費用の一部となります。必要なものをリストアップし、予算に合わせて計画的に購入しましょう。
不動産を購入する際には、これらの初期費用を総合的に考慮した上で、しっかりとした資金計画を立てることが大切です。予期せぬ費用に備え、少し余裕を持った計画を心掛けましょう。
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