資産運用
【速報！】日銀が短期金利の利上げを決定！生活への影響はどうなる？？
7月31日、日本銀行は金融政策決定会合のなかで、賛成7、反対2の賛成多数で短期金利の利上げを決定し、これまで0％～0.1％程度としてきた短期金利の誘導目標を、8月から0.25％程度に引き上げることになりました。
また、大規模な金融緩和策の柱として行ってきた月額6兆円程度の国債の買い入れについても購入減額を決定し、2026年1月から3月には3兆円程度とする計画が発表されました。
今回の金融政策決定会合に関して、事前予測では、国債買い入れの減額については可能性が高いだろうと見られていたものの、足元の消費の弱さから追加利上げは難しいとの見方が優勢でした。（著者自身も、そう考えていました・・・）
この点について、日本銀行の植田和男総裁は、
・一部に弱めの動きもあるが緩やかに回復していると判断した
・賃金面では春闘で幅広い業種、規模の企業で賃上げがあった
・物価はサービス価格の上昇が続いている
との見方を示し、「政府とも連絡をとっている」との発言もありました。（その後、岸田総理からもこれと共通する発表がありました）
自民党総裁選やアメリカ大統領選など、政治的な思惑が働いた可能性もありそうですが、いずれにせよ、いよいよ実質的にゼロ金利政策が解除となり、“金利のある暮らし”に戻ることとなります。
住宅ローンの変動金利や企業への貸出金利など、私たちの生活にはどのような影響が考えられるでしょうか？
本稿では、現時点で想定される今後の影響に関して、分かりやすくご説明していきます。
まずは、為替や株価への影響です。
為替に関しては、日銀の利上げが報じられてすぐに、マーケットは1ドル153円前後→151円前後に反応しました。
2円前後の円高影響をどう評価するかは難しいところですが、一部には今回の利上げが織り込まれていたこと、そして9月には米FRBが利下げに踏み切る可能性か高いと観測されていることもあり、現時点では様子見ムードなのかもしれません。
また、ここ最近上昇著しい動きを見せていた株価については、その大きな要因として、歴史的な円安を受けた、輸出関連企業の好業績がありました。
今後の為替動向次第では、国内株式相場も、今後大きな転換点を迎える可能性がありそうです。
次に、一般市民への影響を考えてみましょう。
最も関心の集まるポイントは、住宅ローンの変動金利だと思いますが、短期金利が上昇すれば銀行等の金融機関の調達コストが上がるため、遠からず変動金利への影響は避けられないと見るべきです。
おそらくは9月以降、新規に住宅ローンを組むケースから金利が上がっていく可能性が高そうです。
但し、住宅ローン金利は、以下のように短期金利だけで決定されるものではなく、たとえば金融機関側が営業的な観点で「引き下げ幅」を調整（拡大）することも考えられますので、短期金利の上昇分すべてが、住宅ローンの変動金利に転嫁されるかは分かりません。
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＜住宅ローンの金利＞
①「基準金利（店頭金利）」を決定する
⇒変動金利は短期金利、固定金利は長期金利を根拠とする
②①から「引き下げ幅」を差し引いて、「借入金利」を決定する
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では、具体的な金利上昇の影響は、いかほどでしょうか？
仮に、4,000万円を35年間・元利均等返済で借りた場合、金利が0.25％上昇すると、金利支払額は約180万円の増加となります。
単純計算で、1年あたり約5万円、1ヵ月あたり約4,000円強の負担増ですが、先日政府が期間限定で打ち出した電気・ガス代の補助制度が、一般家計あたり月額1,000円程度の効果と試算されており決して小さい金額ではありません。
また、今後短期金利が0.25％→0.5％→0.75％・・・と上昇していくことになれば、当然ながら負担額も倍々に増えていくことになります。
これから住宅ローンの利用を検討しているご家庭や、まだ住宅ローン残高を多く抱えるご家庭にとっては、いよいよ楽観視できないフェーズに移行したといえるかもしれません。
もっとも、今回の利上げで最も苦しい状況に置かれるのは、中小零細企業の経営者かもしれません。
先日も、過去最大規模の最低賃金引き上げの決定が報じられたばかりですが、それ以外もインボイス制度導入による実質的な消費増税、電子帳簿保存法改正による事務負担の増加、さらには社会保険料負担の拡大など、僅かここ1年程度の間だけでも、中小零細企業の経営を圧迫する制度変更が続いています。
大企業のように商品・サービス価格への転嫁もなかなか進まないなかでの今回の利上げですから、まさに“弱り目に祟り目”といえましょう。
今後も、金利上昇が続くようであれば、いよいよ限界を迎える企業が増えるのではないかとも言われており、予断を許さない状況です。
植田総裁は、年内の「もう一段の調整」、即ち再度の利上げについても、慎重な姿勢は見せつつも否定はしていません。
難しい舵取りであることは間違いありませんが、一部の利上げを容認・歓迎する世論や大企業の業績だけでなく、本当に苦しい中小零細企業の実情をしっかり見極めたうえで判断してほしいと、切に願うところです。
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