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厚生労働省が発表した2024年1～6月の人口動態統計によると、出生数は2023年同時期と比べると5.7%減の約35万人となり3年連続で40万人を下回りました。
数値としては1969年以降過去最少で、2024年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきています。
また一人の女性が産む子どもの数が指標となる出生率を見てみると2023年は1.20となり、統計が始まった1947年の4.54から比べると大きく減少していることが分かります。
都道府県別では地域でも差ができており、最も低かったのは東京都で0.99、最も高かったのは沖縄県で1.60となっています。
近年急速に進む少子化の背景には、新型コロナ感染症による一時的な要因もありますが、若年層の価値観の変化や経済面・キャリア面での将来への不安も大きく、夢のある生活をイメージしにくいため結婚や出産をためらうという人も少なくありません。このような現状を打破するため、国は少子化対策として様々な施策を行っています。
今回はこうした国の施策を踏まえて、子ども・子育て支援新制度や主な給付金・補助金制度について見ていきましょう。
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【INDEX】 ■子ども・子育て支援新制度とは ■子育てに関する給付金・補助金制度について ■最後に |
子ども・子育て支援新制度は2015年4月からスタートし、量・質の両面から子育てを社会全体で支えることを目的に創設された制度です。
子どもの年齢や親の就労状況などに応じて多様な支援が用意され、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指しています。
具体的には、「認定こども園」や待機児童が多い0～2歳の子どもを少人数で保育する「地域型保育」が新設されました。
これらは保護者の就労状況や子どもの年齢に応じて認定区分が異なり、利用できる施設が変わります。保育料については、国が定める上限額の範囲内で各自治体が決定します。
また保育施設の職員配置の改善（従来の保育士1人あたり担当する子どもの数が20人から15人へと変更）、処遇改善（職員の給与を増やしたり、研修を充実するなどキャリアアップの取組を推進する）など、支援の質の向上についても施策が行われています。
他にも2016年からは、企業が助成金を受けて従業員のための保育施設を設置・運営する企業主導型保育事業がスタートしました。保育施設の中には地域枠を設け、地域の子どもを受け入れている施設もあります。
次に子育てに関する主な給付金・補助金制度を見ていきましょう。
原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、一定の要件を満たすと受け取れる給付金です。
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支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から181日目以降は50％） |
出産に関する費用負担軽減のため、出産時に一定金額が支給される制度です。
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支給額＝子ども一人につき50万円 ※特定の条件では48.8万円 |
2024年12月支給分から内容が拡充され、所得制限の撤廃や支給期間の延長、支払月の変更などが行われます。
現在は中学卒業まで支給されていますが、今後は高校卒業の18歳まで支給が延長されます。
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2024年12月支給分から |
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0～3歳未満 |
1万5,000円 |
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3歳～小学生 |
1万円 |
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中学生 |
1万円 |
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高校生 |
1万円 |
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その他 |
所得制限なし、第3子以降は3万円 |
一定の年齢までの子どもの医療費負担を軽減する制度で、医療費の一部または全部を自治体が助成する制度です。
対象年齢や助成内容は各自治体ごとに異なります。
2023年1月から内容が拡充され、これまで所得基準額以上で該当しなかった小学4年生から高校生までの子どもも助成を受けられるようになりました。
2019年10月から幼児教育が無償化され、対象の子どもは幼稚園、保育所、認定こども園などの利用が無償となる制度です。（一部条件や上限額に制限あり）
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・幼稚園、保育所、認定こども園を利用する3歳から5歳児クラスのすべての子ども ・幼稚園、保育所、認定こども園および地域型保育を利用する住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子ども |
高等学校等に通う所得要件を満たす世帯の生徒に対し、授業料に充てるための支援金を給付する制度です。貸与型の奨学金制度とは異なり、返還の必要はありません。
支給額は通っている高校や世帯年収によって変動します。
低所得や家計の急変などで経済的に困窮している、高校生の子を持つ家庭に対し、授業料以外の教育費（教科書費、学用品費、修学旅行費など）の負担を軽減するための制度です。
返済不要の給付金で、支給額は通っている学校や扶養されている子供の人数、年齢などによって変動します。
またひとり親家庭は、要件を満たせば以下のような手当金・給付金を受けることが可能です。（自治体によって取扱いが異なるため、詳細は各自治体への確認が必要です）
国が支給を行っている制度で、ひとり親家庭で養育される子どもの生活の安定のために手当金が支給される制度です。親の所得や子どもの数によって支給額が異なります。
自治体によって内容は異なりますが、ひとり親家庭で20歳未満の子どもを養育している人が受けられる手当金で、家賃の一部補助として支給される制度です。
支給額は月5,000～10,000円が一般的です。
ひとり親家庭や寡婦の自立、子どもの就学資金など、生活の安定と向上や、子どもの健やかな成長を図るための貸付制度です。
今回は、子ども・子育て支援新制度の概要や子育てに関する給付金・補助金制度についてお伝えしました。
政府は少子化について「異次元の少子化対策」を掲げており、①若い世帯の所得を増やす、②社会全体の構造・意識を変える、③全ての子育て世帯を切れ目なく支援する、という3つを基本理念としています。
今回お伝えした内容以外にも、今後さらに給付金などの経済支援や子育て世代がキャリアと両立しやすい環境整備が検討されています。
日々情報収集をし、こうした子育て支援制度やサービスを上手に活用していきましょう。
その際、本記事の内容もご参考頂ければ幸いです。
※本記事は2024年9月時点での情報に基づいて執筆しております。
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