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資産運用

2025.02.19

日本政策金融公庫について。どのような制度が利用できるのか確認しよう。

【INDEX】

■日本政策金融公庫が提供する主な制度

■農林漁業者向けの支援

■地域活性化や災害復興のための支援

■日本政策金融公庫を利用する際のポイント

■まとめ

事業を運営するうえで資金調達は非常に重要な課題です。特に中小企業や個人事業主、創業者にとっては、民間金融機関からの融資が難しい場面も少なくありません。そうした場合に頼りになるのが、日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、日本政府が設立した公的金融機関であり、事業者や農林漁業者の資金ニーズに応えるための幅広い支援を提供しています。

日本政策金融公庫は、2008年にそれまで存在していたいくつかの公的金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫など）を統合して設立されました。現在では民間の金融機関では対応が難しい分野を補完する役割を担い、低利率での融資や長期返済条件を提供することで、多くの事業者の経営を支えています。

日本政策金融公庫が提供する主な制度

日本政策金融公庫が展開する融資制度は多岐にわたり、それぞれの事業者の状況やニーズに応じた選択が可能です。中でも代表的なものとして、「普通貸付」「創業融資」「新型コロナウイルス特別貸付」などがあります。

まず「普通貸付」は、中小企業や個人事業主を対象とした最も基本的な融資制度です。運転資金や設備資金として利用でき、仕入れや人件費、設備投資など、幅広い用途に対応しています。特に、創業して間もない企業や売上が安定していない事業者にとっては、民間金融機関からの融資が難しい場合が多いため、この制度が大きな助けとなります。

次に「創業融資」です。これから事業を立ち上げる予定の方や創業間もない事業者向けの制度で、無担保・無保証人で利用できる場合があるのが特徴です。創業計画書や資金計画を基に審査が行われ、事業の将来性が評価されれば融資を受けられます。この制度は、初期投資の負担を軽減し、新たな事業をスタートするための強力な支援となります。

さらに、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少した事業者には、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が提供されています。この特別貸付では、当初数年間の利子補給や返済猶予が認められることもあり、多くの中小企業や個人事業主が利用しています。特に、コロナ禍で資金繰りが厳しい状況に置かれている事業者にとって、この制度は命綱とも言える存在です。

また、事業承継を支援するための「事業承継・引継ぎ支援資金」も重要な制度の一つです。中小企業が後継者に事業を引き継ぐ際、買収資金や設備投資の資金が必要となるケースがありますが、この制度を活用することでスムーズな事業承継を実現できます。経営のバトンを渡すプロセスは事業の継続性に直結するため、こうした支援は中小企業にとって大きな価値を持っています。

農林漁業者向けの支援

日本政策金融公庫は、農林漁業者向けの支援にも力を入れています。農業や漁業は、自然環境の影響を受けやすく、資金需要が特定の時期に集中することが多いため、民間の金融機関では十分な対応が難しい場合があります。そのため、農林漁業者を対象とした低金利・長期融資制度が設けられています。

例えば、「農業経営基盤強化資金」では、農業法人や集落営農法人が設備投資や経営基盤の強化を目的として利用できます。また、新規就農者を支援する特別な融資枠も用意されており、農業の担い手不足解消に向けた取り組みが進められています。さらに、自然災害や疫病の影響を受けた農林漁業者には、災害復旧資金が提供され、迅速な事業再開をサポートします。

地域活性化や災害復興のための支援

地域経済の活性化や災害復興支援も、日本政策金融公庫の重要な役割の一つです。災害で被害を受けた事業者向けには、「災害復興貸付」があります。この制度では、被災地の事業者が店舗や設備を修復し、事業を再開するための資金を提供します。返済条件が緩和される場合もあり、被災地の経済を支える重要な手段となっています。

また、観光業や地域産業の振興を目的とした「地域活性化支援資金」も展開されており、地域社会に貢献する事業の立ち上げを支援します。例えば、観光資源を活用した新規事業や地域特産品の販売促進プロジェクトなど、地域の魅力を引き出す取り組みに役立つ資金を提供しています。

日本政策金融公庫を利用する際のポイント

日本政策金融公庫の融資制度を利用するためには、事業計画書や資金計画書などの準備が必要です。これらの書類をもとに審査が行われるため、明確なビジョンや収益予測を示すことが求められます。また、最寄りの支店やオンライン相談を活用することで、自分の事業に適した制度を見つけやすくなります。

公庫の最大のメリットは、低金利で長期融資が可能な点と、創業間もない事業者や農林漁業者にも柔軟に対応してくれる点です。民間の金融機関では難しいケースでも、公庫の制度を活用することで解決の道が開ける場合があります。

まとめ

日本政策金融公庫は、事業者や農林漁業者、創業者など、多様な資金ニーズに応える公的金融機関です。普通貸付や創業融資、新型コロナ特別貸付、事業承継支援など、利用可能な制度は幅広く、それぞれの状況に合わせて適切な支援が提供されます。また、農林漁業者や地域産業を支援する特別融資制度も充実しており、経済活動の基盤を支える重要な役割を果たしています。資金調達に悩む事業者にとって、日本政策金融公庫は心強い味方と言えるでしょう。